コロナ第3波､財政は｢医療崩壊｣を救えるか

新型コロナウイルスの感染拡大「第3波」が止まらない。感染者数が過去最多を更新する都道府県が続出し、「医療崩壊」と表現される事態に陥る地域も出ている。 こうした事態に、政府はお金を出し渋っているのだろうか。また、医療機関にお金が行き届いていないがゆえに、医療崩壊を引き起こしているのだろうか。 消費税率0.5％分を投入 今冬に備え、政府は9月から財政支援を始めていた。2020年度第2次補正予算までに、新型コロナに対応する医療機関等への支援を1.8兆円計上したほか、過去最大となる11.5兆円もの予備費を積んでいた。9月15日には予備費のうちの1.2兆円を活用して医療機関等への支援を追加した。これは今まで以上に踏み込んだ財政支援といえる。 1.2兆円といわれて、どう思われるだろうか。一見すると、予備費総額11.5兆円のうちの1.2兆円であり、金額が小さいように見えるかもしれない。しかし、税率1％で

[tiisanaoppai]

それでも足りないようですし、コロナの診療報酬増額ではなく、コロナのため、他の診療報酬が減ってるのが問題の中心ではないでしょうか。

[You-me]

タイトルの時点で酷い詭弁で笑えない＞「最大の支障は財源ではなく､医療従事者の不足」医療従事者の不足を招いているのが政府が金出さないことでしょうが