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主体性や協働性を育む「子どもの権利」の伝え方 | 東洋経済education×ICT
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主体性や協働性を育む「子どもの権利」の伝え方 | 東洋経済education×ICT
「子どもたちに本当に申し訳ない」現実 ――1989年、第44回国連総会で、18歳未満の子どもの基本的人権を保... 「子どもたちに本当に申し訳ない」現実 ――1989年、第44回国連総会で、18歳未満の子どもの基本的人権を保障するための「児童の権利に関する条約(子どもの権利条約)」が採択されました。現在196の国と地域が締約国として名を連ね、日本も94年に批准しています。近年、いじめや不登校、理不尽な校則、虐待、貧困など子どもの問題が深刻化する中、改めてこの条約の重要性が指摘されていますが、日本では条約そのものがあまり知られていないようです。 そうですね。この条約は主に「生きる権利」「育つ権利」「守られる権利」「参加する権利」という4つの権利を柱とし、前文と54条から構成されています。第42条には、締約国はこの条約の原則及び規定を成人及び児童のいずれにも広く知らせることを約束するとあるのに、残念ながら日本では浸透していません。この条約の一般原則をご覧ください。 「子どもの権利条約」一般原則