日本で根深い｢ジョブ型雇用は解雇自由｣の勘違い

アメリカを除くすべての国に「解雇規制」がある 正社員の標準コースにおける出口である定年に対し、非標準的、あるいはむしろ異例な出口に当たるのが解雇です。解雇については、ただでさえ多くの議論があるうえに、ジョブ型をめぐって相当誤解に満ちた議論がさまざまに展開されているため、それらを解きほぐすために丁寧な作業が必要になります。 日本以外のすべての国はジョブ型社会ですが、そのうちたった1カ国、アメリカを除けば、すべての国に解雇規制があります。アメリカは確かに随意雇用原則といって、どんな理由であっても、あるいは理由なんかなくても、解雇することが自由です。しかし、それがジョブ型の特徴だなどと主張するのはほとんど虚構と言っていいでしょう。 アメリカ以外のすべてのジョブ型の諸国と日本は、解雇規制があるという点で共通しています。もちろん解雇規制とは解雇禁止ではありません。日本もアメリカ以外のジョブ型諸国も、

[skam666]

"ジョブ型社会において整理解雇は最も正当な解雇理由ではありますが、ヨーロッパ諸国では中期的にジョブが存在し続けると見込まれる限り、一時的な景気変動に対しては雇用維持型の対応をすることが珍しくありません"