値下げもチラつかせた東電"大胆計画"の真贋

「コスト削減に天井があるとは考えていない。1銭でも2銭でも値下げしたいぐらいだ」──。東京電力の數土文夫会長はそう言い切った。大胆不敵ともいえる物言いは、それ相応の決意を感じさせた。 東電は9月4日、コスト削減の徹底を目的とする「生産性倍増委員会」を新設した。ここに来て合理化の加速が必要となったのは、今年1月に策定した再建計画「新・総合特別事業計画」（新総特）で前提としていた、柏崎刈羽原子力発電所の7月再稼働案が崩れたためだ。再稼働のメドはまったく立たず、計画練り直しが急務となっている。 「財務上の最大の難関」 一方、東電は2015年度に3000億円、16年度に1兆円に上る資金調達が必要で、「財務上の最大の難関」（數土会長）を迎える。金融機関との約束でもある新総特の収益目標を、安易に下方修正するわけにはいかない。 そこで、數土会長が主宰し、廣瀬直己社長ら役員に外部の専門家も加えた同委員会を

[tatsuh]

[]