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特集「転機のTPP」の他の記事を読む 日本も深く関わる貿易体制に変化が生じつつある。 2021年9月、中国... 特集「転機のTPP」の他の記事を読む 日本も深く関わる貿易体制に変化が生じつつある。 2021年9月、中国と台湾がCPTPP(環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定、以下TPP)への加盟を申請。さらに同年12月に韓国も加盟申請の意向を発表した。いずれも日本との関係が深い主要貿易相手国だ。 米中対立が続き、「経済安全保障」の重要性が高まる中、本来は「対中包囲網」としての性格が強いTPPに中国が加盟することはその性格を一変させることになる。さらに中国と台湾の対立関係は、安全保障面でも変化を与えそうだ。 また、徴用工問題など日本との懸案を抱える韓国の加盟申請は、日本外交にも影響しそうだ。今後の加盟手続きが注目されるゆえんでもある。 申請は韓国の次なる一手 11カ国で構成されるTPPの加盟ルールに照らすと、加盟へのハードルは中国にとってかなり高く、台湾や韓国にとっては低い。中国は