日本の1人当たりGDPを大きく下げた｢真犯人｣

どのようなメカニズムで、大量の国債購入が物価上昇につながるかについての納得的な説明はなかった。 「人々の期待が変われば物価が上がる」とも言われた。しかし、それも働かなかった。 このように、物価を金融政策の目標とするのは適切ではないことが明らかになった。これは取り下げなければならない。 より大きな問題は、賃金が上昇しなかったことだ。 大規模金融緩和が導入されたとき、「物価が上がれば賃金も上がる」と説明された。しかし、実際には、2013年以降、実質賃金は下落し続けた。 2022年に生じた世界的インフレは、日本にも輸入されて国内物価を高騰させた。しかし、賃金の伸びはそれに追いつかず、実質賃金は大きく低下した。 「物価が上がれば賃金も上がる」との説明は、そうならなければ、賃金分配率が大きく下がってしまうということを論拠にしていたので、物価上昇の原因が何であったとしても適用できるはずだ。 だから、2

[kechack]

2022年の物価高騰についても、賃金は上がるはずだった。しかし、そうはならなかった。これによって、大規模金融緩和側の論理が誤りであることが、誰の目にも明らかになった。