西村康稔経済産業相は8日、日本の若手起業家らをフランスとイスラエルなどに今後5年間で1千人派遣し、ビジネスの拡大を支援する取り組みを始めると表明した。日本政府が昨年11月にまとめたスタートアップ（新興企業）育成5カ年計画の一環。すでに米シリコンバレーなど起業家が集まる地域に人材を派遣する取り組みを始めているが、さらに地域を拡大する。 米国ラスベガスで開かれている技術見本市「CES」で8日（現地時間7日）、日本のスタートアップのブースなどを視察後、記者団に明らかにした。西村氏は「それぞれの地域で起業家同士刺激し合い、日本のスタートアップも大きくなって帰ってきてほしい」と語った。 スタートアップが集積してい…

ロシアのプーチン政権が2023年から、学校や大学で「基礎的な軍事訓練」を始める。ウクライナ侵攻が長期化する中、子どもの時から銃の使い方などを教えることで、将来の迅速な動員を可能にする狙いがある。歴史教科書にはウクライナ侵攻の枠を設けて、戦死した「英雄」らの話を載せる見通しで、教育の軍事化が着々と進んでいる。 自動小銃カラシニコフや手投げ弾の使い方、戦闘訓練……。ロシア教育省は22年12月22日、こんな軍事訓練が含まれた学校向けの新しい教育プログラムを承認した。各校は23年9月1日までに導入する必要がある。 ロシアの学校は11学年あり、7～18歳ごろの子どもが学ぶ。軍事訓練をするのは最後の2年間で、国防や安全保障の考え方、戦闘時の応急措置なども学ぶ。 ロシア科学・高等教育省も12月23日、国防省と共同で作成した軍事教練のプログラムを大学などに送ったと発表した。軍事技術開発の方針や兵役の法的根

爆笑問題率いる芸能事務所タイタン。M-1グランプリ2022（テレビ朝日系列）でのウエストランドとキュウの活躍も記憶に新しい。所属芸人も少なく、今回のM-1でも7000組を超えるエントリーのうちタイタンの芸人はわずか6組。しかし、そのうち2組をも決勝に送り込む、タイタンとは一体どんな事務所なのか。いくつかの芸能事務所を経てタイタンに所属し、M-1ファイナリストとなったキュウ（ぴろ、清水誠）に聞いた。 ――まずは、タイタン入所の経緯を。そして、所属して最初に感じたことを教えてください。 ぴろ：前に所属していたオフィス北野を辞める頃に、タイタンの事務所ライブに出るためのネタ見せに呼ばれて行ったんですが、落ちたんですよ。なので最初は、縁がないのかなと思ってました。 清水：そしたら、太さん（ウエストランド河本太）を介してタイタンのチーフマネージャーから連絡が来たんです。それで会ってみたら、なぜかもう

ヘンリー英王子の自伝。スペイン・マドリードで（2023年1月5日撮影）。(c)OSCAR DEL POZO / AFP 【1月7日 AFP】アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン（Taliban）の幹部は6日、英国のヘンリー王子（Prince Harry、38）がアフガン従軍時にタリバンの戦闘員25人を殺害したと告白し、盤上から「チェスの駒」を取り除くようなものだったと表現していることを非難した。 王子はこれまで、アフガンで何人を殺害したかを公表していなかった。だが、パイロットとして搭乗した攻撃ヘリコプター「アパッチ（Apache）」の機首にはビデオカメラが取り付けられていたため、殺害した人数を明確に把握できていた。来週発売予定の自伝「スペア（Spare、原題）」では、「私の（殺した）数は25人だ。満足できる数字でも、恥じる数字でもない」と記している。 これに対してタリバン幹部のアナス・

自宅と職場や学校の往復だけに終わっていないだろうか――。高齢化が進む中、仕事や子育てを終えた後にも孤立することなく人と交流できる仕掛けが求められており、石川県輪島市の共生施設の取り組みなどが注目されている。 首都圏に住む60～74歳の男女1236人を対象に、「退職後に自宅以外で定期的に行く場所があるか」と聞いた日本経済新聞社・産業地域研究所の調査（2014年）では、男女ともに1位は図書館で、男性の2位は「見つからない・特にない」、3位が「公園」。女性は、2位が「スポーツクラブ」、3位が「親族の家」だった。 また、内閣府の2018年度の調査では、半年以上自宅に閉じこもる「ひきこもり」は40～64歳が全国で推計61万3千人。15年度調査で判明した15～39歳の推計54万1千人を上回った。 7割以上が男性で、ひきこもり期間は7年以上が半数を占めた。ひきこもりになったきっかけは、「退職した」が約3

「弱者踏みつける社会背景」　安倍氏銃撃半年で識者 2023年01月08日07時10分 安倍晋三元首相が銃撃され、騒然とする近鉄大和西大寺駅前＝２０２２年７月８日、奈良市 安倍晋三元首相銃撃事件では、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）による被害が社会問題化し、政界にも影響が及んだ。街頭演説中の元首相が白昼に射殺された衝撃的な事件の背景について、改めて識者に聴いた。 統一選控え演説場所調査　警護計画、審査１０００件―安倍氏銃撃半年・警察庁 ジャーナリストの大谷昭宏氏は「安倍氏の影響力から、（教団の問題を）世間に一番知らしめられる方法を選んだ。言い分を通すため暴力に訴えるなら、戦争だっていいという話になる。絶対に認めてはならない」と批判する。一方で旧統一教会問題について、「これだけの問題を政治家やわれわれメディアが放置し、事件で気付かされたのは恥ずべきこと。容疑者の主張とは無関係に、責任を負わな

気鋭のエコノミスト永濱利廣氏は『日本病——なぜ給料と物価は安いままなのか』で、「低所得・低物価・低金利・低成長」の「4低」状況を「日本病」と名付け、その原因と、脱却の道筋を考察している。 デフレ脱却のために、海外諸国は大胆な財政出動を行い、見事に立ち直ってきた。なぜ日本は積極的な財政出動に踏み出さないのか？『日本病——なぜ給料と物価は安いままなのか』から見てみよう。 政府債務残高は増えるのが「ふつう」 サマーズ氏やバーナンキ氏に限らず、海外の主流派経済学者の間では、デフレ脱却のためには金融緩和に加えて財政の積極的な出動が必須であるというのが常識になっています。 しかし、日本では均衡財政主義が主流になっています。そして、マスコミでは「日本の政府債務が増えて大変だ」というメッセージが定期的に流されるので意外に思われるかもしれませんが、海外と比較したグラフ（図表4－2）を見ると、明らかに日本の政

イランは日本同様、死刑制度を維持する数少ない国のひとつだ。イスラム刑法を適用する同国では、死刑の執行や免罪を決める権限が被害者遺族に委ねられる。元死刑囚を撮影するプロジェクトを続ける写真家エナヤット・アサディに、独特の死刑制度が生む社会の歪みを英紙が聞いた。 見渡す限りすべてのものが、厚く降り積もった雪に覆いつくされていた。敷き詰めた白い紙のような風景に走る切れ込みは、泥で汚れた二車線の道路だけだ。 写真家エナヤット・アサディは、最寄りの町から数キロ離れた場所にいた。何時間も人を目にしていなかった。 砂漠や山々を越え、人里離れた村や孤立した共同体を訪ね回って一年近くが経っていた。彼が取り組んでいるのは、秘された苦しみや不幸を記録する「ランジ（苦しみ）」というプロジェクトだ。 彼は、イランの中心都市イスファハンから西へ2、3時間のところにある南部の土地にいた。周囲には廃墟になった要塞が点在す

４年に１度の統一地方選が今春、実施される。４月に行われる県内での前半戦（投開票９日）のうち、県議選、３政令市議選の対決の構図や、選挙戦で争点にもなり得るそれぞれの地域課題について紹介する。

４年に１度の統一地方選が今春、実施される。４月に行われる県内での前半戦（投開票９日）のうち、県議選、３政令市議選の対決の構図や、選挙戦で争点にもなり得るそれぞれの地域課題について紹介する。

西川口に西八王子「住みたい街1位」に疑問噴出！「売りたい街を選んだだけでは？」審査委員長を直撃した ライフ・マネー　投稿日：2023.01.07 06:00FLASH編集部 《「本当に住みやすい街」1位は西八王子》 そんな二ュースを目にして、本誌記者は思わずのけぞった。2022年12月15日に住宅ローン専門金融機関の「アルヒ」が発表した「本当に住みやすい街大賞2023」で、西八王子が1位になったというのだ。 記者は、西八王子駅から徒歩18分の中古マンションに住んで10年になる。たしかに暮らしやすい街かもしれない。甲州街道沿いのイチョウ並木は、秋にはなかなかの見ものだ。その気になれば、1時間はかかるが高尾山まで歩いて行ける。 【関連記事：「専業主婦」と「非正社員の女性」は住みたい街が一緒】 しかし、駅前は築50年以上のダイエーこそあるが、こじんまりとした商店街には、チェーン系の居酒屋と、ラー

Published 2023/01/08 20:28 (JST) Updated 2023/01/08 20:45 (JST) 【台北共同】台湾の台北市で8日行われた立法委員（国会議員）の補欠選挙で、最大野党、国民党の候補が与党、民主進歩党の候補を破った。中央選挙委員会が明らかにした。

2021年衆院選で岐阜5区に立憲民主党から出馬した今井瑠々（るる）氏（26）の自民党入りが7日、事実上決まった。今井氏は立憲に離党届を出したことをツイッターで表明。その後、自民党多治見市支部は緊急役員会を開き、4月の県議選多治見市選挙区に、今井氏を推薦候補とすることを全会一致で決めた。 今井氏は緊急役員会にも参加し、紹介を受けた。13日の党県連の選挙対策委員会で正式決定した後、記者会見する予定。 役員会の終了後、衆院岐阜5区選出の古屋圭司衆院議員が報道陣に経緯を説明した。「政策を実現するには自民に入らないとダメだと皮膚感覚でわかったことが一番だと思う」とし、「調整が始まったのは昨年秋口。12月には直接会い、県議選に出たいということなので、私は大いに歓迎しますと答えた。ちょうど思いが一致した」と明かした。 複数の党関係者は「今回の筋書きは古屋先生が書いた」と口にする。21年衆院選で古屋氏は、

父・氏純は桶狭間の戦いののち、今川から離反した家康と通じているのではないかと今川氏真に疑われ、妻とともに自害に追い込まれました。今川家に人質のようなかたちで身柄を拘束された築山殿は、子どもたちを守り続けていましたが、やがて人質交換で母子三人そろって岡崎に引き取られます。 しかし、なぜか築山殿は岡崎城には入らず、城外の西岸寺に居住します。このことから、すでに築山殿は家康に離縁されていた、あるいは二人の関係が悪くなっていたと見る人もいますが、そうであれば、なぜ人質交換によってわざわざ築山殿を引き取ったのか。信康と亀姫だけを引き取るということもできたはずです。 悲劇をもたらしたのは信康に嫁いだ信長の姫だった 家康は築山殿の両親である関口夫妻に対する罪の意識を持っていたのではないでしょうか。自分が今川と手切れをしたために、彼らは命を落としたわけですから。その贖罪意識もあって、築山殿と離縁することも

昨年、衆院小選挙区の区割りが変更され、神奈川は十一の選挙区で範囲が変更されたほか、１９、２０区が新設された。県内主要各党は岸田文雄首相が早ければ今年夏か秋にも解散・総選挙に踏み切ると予想し、候補者の選定を進めている。（志村彰太） 自民党県連は先月、ともに世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係が問題視された山本朋広氏の４区と山際大志郎氏の１８区のほか、１３区と１９区で公認の前提となる選挙区支部長の選任を見送った。４、１８区は統一地方選への影響を懸念する地元地方議員から慎重な声が上がっている。１３、１９区は地元地方議員の選任が有力視されているが、党本部が落下傘候補を推す可能性もあるという。 他は甘利明氏が旧１３区から２０区に移ったのに加え、選挙区で当選したり、比例復活した現職をそのまま支部長に選任するよう、県連から党本部に上申した。ただ、８区の三谷英弘、９区の中山展宏、１２区の星野剛士、１

2022年末の時点で総延長が4万km近くに達した中国の高速鉄道網。時速200kmで走る最初の列車登場から25年余りで他国を大きく上回るネットワークを広げたのは驚くべきことだが、高速化の黎明期には度重なる試行錯誤が行われていた。 その先行事例として、1990年代から高速列車が投入されてきたのが香港と接する広深線（広州―深圳間）だ。中国の鉄道高速化のルーツともいえる同線でどんなことが起こっていたのか。当時、香港を拠点に生活していた筆者の体験と写真で振り返ってみたい。 「改革開放」で高まった高速化の機運 広深線は今でこそ中国広東省の鉄道路線として運営されているが、かつて香港を植民地としていたイギリスが九廣鉄路（九は香港九龍、廣は広東。英語名Kowloon Canton Railway＝KCR）として敷設した路線の中国側区間を引き継いだ路線だ。同線は清朝末期、第1次世界大戦勃発直前の1910年に開

2022年11月、東京駅と臨海部を約15分で直結する「臨海地下鉄」構想について、小池百合子東京都知事が正式に発表しました。全7駅で、「月島・勝どき」「晴海」「豊洲」といった埋立地を貫きます。 【そんなダメ…？】東京BRT＆「臨海地下鉄」のルート（地図） これらエリアはすでに、月島で交わる東京メトロ有楽町線、都営大江戸線でカバーされています。しかし東京五輪の選手村跡地で建設が進むマンション群「晴海フラッグ」（HARUMI FLAG）など、最寄り駅が遠く、都心に向かう交通はバス頼みというところも。かつては「ゆりかもめ」延伸やLRTなどの構想もあったものの、地元である中央区は「輸送力不足」「都心に直結していない」などの理由から消極的で、かねて地下鉄の整備にこだわり続けてきました。 一方、このエリアと都心は、2020年10月に“プレ一次開業”した路線バス「東京BRT」で結ばれています。 「バス・ラ

（ＣＮＮ） イラン全土で続く反政府デモに関連して、空手のイラン代表選手など若い男性２人の死刑が執行され、世界中に憤りの声が広がっている。 イランでは昨年９月、道徳警察に拘束された２２歳の女性の死を発端として、全土で抗議デモが激化した。このデモに関連して死刑を執行されたのは、これまでに判明しているだけで４人になった。 政府系のファルス通信によると、モハマド・メヘディ・カラミさん（２１）とセイエド・モハマド・ホセイニさん（２０）は、７日に絞首刑による死刑を執行された。司法当局のミザン通信によれば、２人は昨年、反政府デモに参加したとされ、１１月３日に北部のカラジで民兵組織バシジのメンバーを殺害した罪で有罪を言い渡された。 弁護士によると、カラミさんは４日からハンストを展開しており、死刑執行を前に家族と話をする権利は認められなかった。 親族によると、カラミさんは１１歳の時から空手を始めてユース代表

2021年衆院選で岐阜5区に立憲民主党から出馬した今井瑠々（るる）氏（26）の自民党入りが7日、事実上決まった。今井氏は立憲に離党届を出したことをツイッターで表明。その後、自民党多治見市支部は緊急役員会を開き、4月の県議選多治見市選挙区に、今井氏を推薦候補とすることを全会一致で決めた。 今井氏は緊急役員会にも参加し、紹介を受けた。13日の党県連の選挙対策委員会で正式決定した後、記者会見する予定。 役員会の終了後、衆院岐阜5区選出の古屋圭司衆院議員が報道陣に経緯を説明した。「政策を実現するには自民に入らないとダメだと皮膚感覚でわかったことが一番だと思う」とし、「調整が始まったのは昨年秋口。12月には直接会い、県議選に出たいということなので、私は大いに歓迎しますと答えた。ちょうど思いが一致した」と明かした。 複数の党関係者は「今回の筋書きは古屋先生が書いた」と口にする。21年衆院選で古屋氏は、

Published 2023/01/08 08:47 (JST) Updated 2023/01/08 17:47 (JST) 千葉県は7日、南房総市の魚介類販売店が、有毒部分を除去していないフグを販売していたと発表した。これまでに健康被害は確認されていないという。店側は「販売してはいけないという知識がなかった」と話し、現在は販売を中止している。安房保健所は店側に回収などについて指導した。 県によると、未処理のフグを販売していたのは「みのや総合水産」。昨年9月ごろからシロサバフグやクロサバフグを「コガネフグ」の名称で販売、肝臓や卵巣などに毒があるという。 店に立ち寄った人が今月6日、保健所に「（皮などを除去していない）丸フグが販売されている」と通報した。

安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件で、山上徹也容疑者（４２）＝殺人容疑で送検＝が鑑定留置されている大阪拘置所（大阪市都島区）にはこの半年間、現金や服などの差し入れが続々と届き、現金書留は１００万円以上に達している。 山上容疑者の伯父（７７）によると、オンラインで拘置所に差し入れできる専門店のサービスを通じ、山上容疑者あてに服や菓子類が大量に配送されている。拘置所に収容しきれない分は伯父宅へ届けられている。 これまでに届いた現金書留は１００万円以上。大手コーヒーチェーンで使えるプリペイドカードが入っていたことも。手紙が伯父宅に直接届くケースもあり、「（山上容疑者を）支えてやってください」「絶対に死なないでと伝えてください」という趣旨の文面だったという。 また、インターネットの署名サイトでは、山上容疑者の刑の減軽を求める署名活動が続いており、すでに１万を超える署名が集まった。 コメント欄には

安倍晋三元首相（当時67歳）が奈良市で参院選の応援演説中に銃撃され死亡した事件は、8日で発生から半年。殺人容疑などで送検された山上徹也容疑者（42）は、大阪拘置所（大阪市都島区）での鑑定留置が続くが、関係者によると、一部の親族と面会を続けてきた。「統一教会のことばかり聞かれて、もううんざりだ」。精神科医から事件に至った経緯を繰り返し問われることへの不満を漏らす一方、親族を気遣う一面も見せているという。 山上容疑者は2022年7月8日午前11時半ごろ、奈良市の近鉄大和西大寺駅北口で安倍氏を背後から銃撃したとして、殺人未遂容疑で現行犯逮捕された。安倍氏は同日夕に死亡。奈良県警は山上容疑者を殺人容疑で送検した。奈良地検は7月25日から始まった鑑定留置で精神科医に協力を依頼し、山上容疑者の刑事責任能力の有無を調べている。

神田うの　日本も「安倍晋三国際空港にして欲しいな」投稿　昭恵夫人と親交 拡大 タレントで実業家としても活躍する神田うのが７日、インスタグラムを更新。国際空港のネーミングについて自身の考えをつづった。 家族で年末年始を過ごしたハワイから帰国したうの。７日のインスタには「ハワイの『ダニエル・Ｋ・イノウエ国際空港』　数年前まではホノルル国際空港という名前でしたね」とハワイの空港の写真を添えた。 「ちなみに、ＮＹは『ジョン・Ｆ・ケネディ国際空港』という名前。アメリカでは素晴らしい政治家さんの功績を称えていつまでもみんなが忘れないように、その方のお名前を国際空港につけています　凄く素敵な事だと思います」（※原文ママ）とした上で、「日本でも羽田国際空港や成田国際空港という名前から　安倍晋三国際空港にして欲しいな」「あれだけ海外でお名前が知られていらっしゃる日本の政治家さんもいらっしゃらないですし、日本

Published 2023/01/08 18:41 (JST) Updated 2023/01/08 22:45 (JST) 立憲民主党の泉健太代表は8日、立民に離党届を送付し、4月の岐阜県議選に自民党推薦で立候補する意向を固めた今井瑠々氏（26）を処分する方針を明らかにした。「許されない。反党行為であり、政治の道から外れている。当然処分は行われる」と千葉県市川市で記者団に語った。 今井氏は2021年の衆院選岐阜5区から立民公認で出馬し落選した。

立憲民主党の泉健太代表は８日のＮＨＫ番組で、２３日に召集される通常国会での日本維新の会との連携について「何でもかんでも増税を先に言うのではなく、歳出改革、国会議員の身を切る改革にまず優先して取り組むという意味で、大きく連携できるのではないか」と述べた。維新のキャッチフレーズである「身を切る改革」に言及しつつ、連携強化へ秋波を送った。 泉氏は防衛力強化や少子化対策に関し、政府・与党が増税を検討していることを問題視。「今国会の課題は歳出改革だ。予備費も基金も膨らんだ。それだけでも相当な無駄を削減できるし、国会議員の身分も、もっとスリム化を考えなければいけない」と語った。

次期京都市長選、自民が「門川氏5選」支援せず　京都府連の西田会長が意向 2022年12月25日 6:00

急激な円安は止まったが、円高は進まず 2022年には春から秋にかけて急激な円安が進み。1ドル150円まで進んだ。 12月20日の政策変更で、前日の1ドル=135円台後半から、130円台半ばまでの円高になった。しかし、その後はほぼ同じ水準で推移しており、傾向的な円高への動きは生じていない。 その原因は、日米の金利差が縮まらないことだ。アメリカでは、インフレの高止まりを背景に、金融引き締めが長引くとの観測が根強い。 もう1つの円安要因として、貿易赤字がある。11月の貿易統計によると、貿易赤字は約2兆円。4カ月連続で2兆円を超える赤字が続いた。貿易赤字になれば、円を売って外貨を買う必要がある。金融取引に比べれば額は少ないが、金融取引とは違って、恒常的な円安圧力となる。 以上を考慮すると、為替レートは、元の水準には戻らない可能性が強い。 OECDが計算している購買力平価は、2021年で1ドル102

どのようなメカニズムで、大量の国債購入が物価上昇につながるかについての納得的な説明はなかった。 「人々の期待が変われば物価が上がる」とも言われた。しかし、それも働かなかった。 このように、物価を金融政策の目標とするのは適切ではないことが明らかになった。これは取り下げなければならない。 より大きな問題は、賃金が上昇しなかったことだ。 大規模金融緩和が導入されたとき、「物価が上がれば賃金も上がる」と説明された。しかし、実際には、2013年以降、実質賃金は下落し続けた。 2022年に生じた世界的インフレは、日本にも輸入されて国内物価を高騰させた。しかし、賃金の伸びはそれに追いつかず、実質賃金は大きく低下した。 「物価が上がれば賃金も上がる」との説明は、そうならなければ、賃金分配率が大きく下がってしまうということを論拠にしていたので、物価上昇の原因が何であったとしても適用できるはずだ。 だから、2

共産党道委員会が４月の道議選へ危機感を強めている。現時点で現職２人を含む計７人の候補擁立を決め、現有３議席からの拡大を目標に掲げるが、年々道内の党勢は縮小傾向。今回擁立予定の選挙区ごとに昨年の参院選での得票数を見た場合、いずれの選挙区も前回道議選の当選ラインを下回る。党関係者からは「最悪議席ゼロとなりかねない」と厳しい戦いを予想する声も出ている。...

大阪府知事選への立候補を表明し、記者会見する元参院議員の辰巳孝太郎氏＝大阪市北区で2023年1月7日、山田尚弘撮影 共産党系の市民団体「明るい民主大阪府政をつくる会」は7日、任期満了に伴う大阪府知事選（4月9日投開票）に元参院議員の辰巳孝太郎氏（46）を擁立すると発表した。カジノを含む統合型リゾート（IR）誘致の反対を掲げる方針。無所属で出馬し、共産が推薦する。知事選への出馬表明は、現職の吉村洋文氏（47）に続き2人目。 共産系の市民団体は、知事選とのダブル選になる大阪市長選にも独自候補を擁立する構え。自民党もダブル選で候補擁立を模索しており、前回ダブル選では結集した「非維新」勢力が分散する可能性が出てきた。

仏パリの老舗キャバレー「ムーラン・ルージュ」（2021年9月8日撮影）。(c)Christophe ARCHAMBAULT / AFP 【1月7日 AFP】仏パリの老舗キャバレー「ムーラン・ルージュ（Moulin Rouge）」で陸上に生息するニシキヘビを水に漬けるショーを行っているのは動物虐待に当たるとして、動物愛護団体が抗議運動を行っている。 1889年に創業されたムーラン・ルージュでは、ダンサーが水槽の中でニシキヘビと絡むショーを連日披露している。 抗議の署名運動を行っている動物愛護団体PAZの設立者の一人、アマンディーヌ・サンビサン（Amandine Sanvisens）氏は「水槽はニシキヘビがいるべき場所ではない」「ショーの間ずっと、ヘビは水から頭を出そうとしている。爬虫（はちゅう）類にとって適切な環境ではない」と訴えている。 サンビサン氏は昨年12月、ムーラン・ルージュの前でデ

ブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ大統領と妻のジャンジャことホザンジェラ・ダシルバ氏。首都ブラジリアで（2023年1月1日撮影）。(c)EVARISTO SA / AFP 【1月7日 AFP】ブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ（Luiz Inacio Lula da Silva）新大統領の妻、ジャンジャ（Janja）ことホザンジェラ・ダシルバ（Rosangela da Silva）氏（56）は5日、アウボラーダ宮殿（Alvorada Palace、大統領官邸）の破損がひどく、美術品や家具が紛失している問題にも取り組む考えを明らかにした。 ホザンジェラ氏は地元テレビ局グロボ（Globo）に宮殿を案内し、ジャイル・ボルソナロ（Jair Bolsonaro）前大統領の在任中に荒れ放題になっていると述べた。 昨年5月にルラ氏と結婚したホザンジェラ氏は、建物の主要構造部が「劣化」した

北海道新聞社は２０２２年１２月１６～１８日、札幌市が目指す２０３０年冬季五輪・パラリンピック招致について１８歳以上の札幌市民を対象に電話による世論調査を行った。招致への賛否は「反対」「どちらかといえば反対」と答えた人が計６７％で、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計３３％の２倍となった。同じ日程で行った全道調査も反対意見が計６１％で、賛成意見の計３９％を上回った。 札幌市民の調査で反対意見が賛成意見を上回るのは２０２１年４月と２２年４月に続き３回連続。前回より反対意見は１０ポイント増えた一方、賛成意見は９ポイント減り、差は１５ポイントから３４ポイントに広がった。内訳は「反対」が過半数の５２％、「どちらかといえば反対」が１５％、「どちらかといえば賛成」が２１％、「賛成」が１２％だった。全道は前回、賛成意見が５１％、反対意見が４８％だったが、今回は賛否が逆転した。 反対の理由を単数回答で尋ねる

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秋葉賢也復興大臣が政治資金を巡る問題などにより辞任したのを受け、昨年12月27日に就任した渡辺博道復興大臣（72）。政治団体から30万円の寄付を受け取ったにもかかわらず、政治資金収支報告書に記載していないことが「週刊文春」の取材でわかった。政治資金規正法違反（不記載）の疑いがある。 その政治団体とは、電気管理技術者らでつくる「全友会」。千代田区内にある事務所は、経済産業省所管の「公益社団法人東京電気管理技術者協会」と同じ場所だ。 2021年分の収支報告書によれば、政治活動費として約2000万円を計上し、国会議員への寄付に使われている。顔ぶれは二階俊博元自民党幹事長、高市早苗経済安全保障相、海江田万里氏らをはじめ、主に経産大臣、副大臣経験者が並んでおり、最も多いのは甘利明元幹事長。セミナーなどのパーティ券購入に計150万円、寄附が200万円に及ぶ。現職の西村康稔経産大臣にも計80万円献金して

大鉄全線復旧へ　バザー収益寄付　島田の女性団体 島田市川根町の女性団体「ネットワーク桜花」（種本鏡子代表）はこのほど、台風１５号で被災した大井川鉄道の全線復旧を願い、バザーなどで集めた３万５千円余を同社に寄付した＝写真（同団体提供）＝。 全線開通を願って寄付金を届けたメンバー＝大井川鉄道家山駅（ネットワーク桜花提供） 昨年１２月１６日に金谷－家山間で運転を再開した際にはメンバーが家山駅で黄色いハンカチを持って乗客を出迎え、駅舎をハンカチで飾った。同１８日に「がんばれ大鉄」を合言葉に駅前で開かれた「さくらマルシェ」に出店して不用品を販売したほか、会場での募金なども合わせて駅員に託した。

消費者庁に「通報システム」の整備を要請した全国霊感商法対策弁護士連絡会の弁護士＝東京都千代田区で2023年1月6日午後1時1分、堀智行撮影 全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は6日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を受けて施行された被害者救済法に違反する献金被害を察知した時に、通報できる仕組みを作るよう消費者庁に声明文を送った。東京都内で記者会見した全国弁連は「法律の実効性を高め、被害防止や救済につなげるためには、誰でも通報できるシステムを整備すべきだ」としている。 救済法は一部の規定を除き、5日に施行された。法人や団体が寄付を集める際に、霊感を用いて不安をあおるなど六つの勧誘行為を禁止。法人に対して、寄付勧誘時に「個人の自由な意思を抑圧し、適切な判断が困難な状態に陥らせない」ことなどへの十分な配慮義務を課した。違反した場合は、行政措置や罰則の対象となる。

昨夏来、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題に絡んで、宗教を人権を侵害し公共の福祉に反する破壊的カルトと同一視し、「アブナイものは遠ざけるべし」と言わんばかりの議論を見かける。 宗教とカルトは重なる面もあるが、そもそも概念の位相が違う。 実は、この社会全体がどちらとも広く浅く関係している。この間に取材した宗教学者や宗教者の分析から考えたい。 「無宗教」なのに宗教で忙しい私たち 日本には、「自分は無宗教」と信じる人が多い。NHKの調査（2018年）で、「信仰心がある」人は26％に過ぎない。なのに、67％の人が仏壇を拝む。葬儀は仏教式が一般的だし、観光地では寺社を参拝して、さい銭も出す。お守りのひとつくらい持っている方が普通だろう。 初詣に行かない人は珍しい。クリスマスを筆頭にキリスト教行事も定着している。スピリチュアルブームやパワースポット巡りなど新たな宗教的文化もある。多くの人が、「宗

前橋市は6日、国道17号上武道路沿いに整備を進める道の駅「まえばし赤城」（同市田口町）を3月21日に開業すると発表した。 市観光政策課によると、道の駅は敷地面積7.1ヘクタール。市内に店舗を構えるラーメン店やうどん店などが入るフードコート、市産野菜などが並ぶ農畜産物直売所、温浴施設など26店が入居を予定している。 一般向け駐車場497台分を確保し、「赤城山の玄関口」として観光案内所などを設ける。非常用電源や防災倉庫、マンホールトイレなどを備えた広域防災拠点としても活用する。 2020年12月に着工。用地取得や機械設備の納品が遅れた影響などにより、2度にわたって開業時期を変更していた。

宗教問題について対談した（右から）評論家の宮崎哲弥氏、『宗教問題』編集長の小川寛大氏、ジャーナリストの鈴木エイト氏 旧統一教会問題で政治と宗教の関係に注目が集まっている。影響は創価学会と公明党にも波及しており、日本の宗教はターニングポイントを迎えている。評論家の宮崎哲弥氏、『宗教問題』編集長の小川寛大氏、ジャーナリストの鈴木エイト氏が話し合った。【全3回の第3回、第1回から読む】 ＊　＊　＊ 宮崎：現在、日本の宗教界はターニングポイントを迎えています。伝統宗教も新宗教も、選挙や葬式ばかりに頼るのではなく、本当の意味での宗教的な救済をどのように信者信徒にもたらすかを真剣に考えないといけません。家族や地域社会など、国と個人の間にある中間共同体が崩れ、寄る辺を失う人が増えるなかで、あまりに宗教が形骸化している。 小川：オウム事件後、神社や仏教、創価学会など既存の宗教は総出で宗教法人法改正に抵抗し

旧統一教会問題で政治と宗教の関係に注目が集まっている。影響は創価学会と公明党にも波及しており、日本の宗教はターニングポイントを迎えている。評論家の宮崎哲弥氏、『宗教問題』編集長の小川寛大氏、ジャーナリストの鈴木エイト氏が話し合った。【全3回の第2回、第1回から読む】 ＊　＊　＊ 鈴木：統一教会の問題が創価学会にまで飛び火して、週刊誌などで学会の元会員などによる学会批判が飛び交いました。 小川：興味深いのは、従来は「名誉会長である池田大作が作った正しい学会に戻せ」という教義に真面目な意見が多かったけど、今回は「学会は根本的にどうしようもない」という批判が多いことです。池田氏が表舞台から去って十数年が経過し、池田氏のカリスマ性でまとめていた部分が消失してしまったのか、組織に金属疲労が見られる。 宮崎：創価学会は公称827万世帯が会員という桁外れに巨大な組織ですが、日本でこれ以上教勢を伸ばすこと

愛子さまと悠仁さまの運命が、今年、大きな分岐点を迎えようとしている。大学入学後、数えるほどしか通学されていなかった愛子さまは、昨年12月にキャンパスに3度、足を運ばれた。これを機に愛子さまの通学が日常的に再開されるわけではないが、政府がアフターコロナに舵を切りつつあるなかで、次なる展開が見えてきた。 「海外留学です。国際感覚を養い今後の皇室外交に生かすため、近年の皇族にとって長期の海外留学は“必須科目”です。外務省のキャリアウーマンだった雅子さまはもちろん、陛下も大学卒業後に英オックスフォード大学に留学されました」（皇室記者） 愛子さまご自身も高校2年生の夏休みに、イギリスへの短期留学を経験された。 「陛下と同様、大学卒業後、大学院に通われているうちにイギリスへ留学する方向で、水面下での調整が進められていると聞きます」（皇室関係者） 愛子さまが留学で日本を不在にされている間、愛子さまと同じ

昨シーズンはルーキーながらメジャー大会制覇を含む2勝を挙げ、見事「新人王」に輝いた川崎春花（19）。二十歳を迎える今年はさらなる高みへと向かう飛躍の年。そんな川崎が晴れ着姿で 人生初グラビアに挑戦した──。 「今日のスコアは10アンダーかな」 初のグラビア撮影を終えた川崎はそう白い歯を見せた。 「緊張というより恥ずかしかったけど、慣れてくると楽しかったです。着物も初めてだったし、初のハイヒールも歩きづらかったですが（笑）」 昨年9月に国内メジャー「日本女子プロゴルフ選手権」を最年少で優勝。翌月にはあっさり2勝目を挙げた。 「終わってみると賞金ランキングも10位以内に入れて、想像をはるかに超える1年でした」 ただプロテストには一発合格したものの、レギュラーツアーへの優先出場順位を決めるQTでは62位、下部ツアーからのスタートだった。推薦枠でレギュラーツアーにも出場したが、3週連続予選落ちとプ

（小学館・1760円） 二○一三年の参院選。比例全国区の自民党候補・北村経夫（つねお）氏の支援を安倍≪首相からじきじき≫依頼された－－統一教会の内部文書だ。以来関係者を取材し裏付けをとり、自民党とズブズブの関係を暴き続けた。丹念で孤独で勇気ある作業だ。 鈴木エイト氏は、ニュースサイト「やや日刊カルト新聞」などで活躍中のジャーナリスト。取材力抜群で判明した事実をすぐ記事にする。その通りなのでぐうの音も出な…

中国はこれまで人口ボーナスを享受してきた。今後はその逆である人口オーナスの時期を迎える（写真：The New York Times/Redux/アフロ） 中国の人口が2022年、建国以来で初めて減少したとみられる。23年中にはインドが中国を抜いて世界一の人口大国になる見込みだ。米国を抜いて世界一の経済大国になるとの目標も、経済の低迷で国民の間からは悲観的な見方も出てきた。「世界一の大国になる」という「既定路線」は大きく揺らぎ始めている。 21年、中国の人口は対前年比で48万人の増加にとどまった。22年上半期の速報値は同6000人減で、半期の数字ながら建国以来初めて政府が正式に人口減を認めた。通年でもマイナスとなるのが確実な情勢だ。 国連の人口統計では、22年7月時点で中国は14億2600万、対するインドは14億1200万。インドの増加率は年1％程度と決して高くないが、中国が減少局面に入って

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2023年1月5日（木）に放送されたBS-TBS「報道1930」の番組内容を配信します。 ロシア軍「携帯使用」“失態”発表の意図／兵士が証言　暖冬の最前線で“新たな事態” ▽プーチン大統領の新年への演説　背景の兵士は“サクラ”？ ▽ロシア軍兵舎攻撃400人死亡か 「携帯利用が原因」と自ら落ち度を指摘 なぜか ▽ウクライナ軍兵士「一番欲しいのは電波妨害装置。戦車５台あれば、敵はバフムトから去る」 #兵頭慎治 #小泉悠＃松原耕二＃ウクライナ＃ロシア＃プーチン＃ゼレンスキー＃ハイマース ▼TBS NEWS DIG 公式サイト　https://newsdig.tbs.co.jp/ ▼チャンネル登録をお願いします！ http://www.youtube.com/channel/UC6AG81pAkf6Lbi_1VC5NmPA?sub_confirmation=1 ▼情報提供はこちらから

日本相撲協会の審判部長を務めていた伊勢ケ浜親方（元横綱旭富士）が昨年末に弟子２人の暴力行為の引責で理事を辞任したことを受け、今場所は藤島審判部副部長（元大関武双山）が審判長を務めることになった。佐渡ケ嶽審判部長（元関脇琴ノ若）が６日、明らかにした。先場所を全休した粂川審判部副部長（元小結琴稲妻）は職務に復帰する。

沖縄のアメリカ海兵隊が、陸上自衛隊の部隊と互いを敵と想定した戦闘訓練を、おととし国内で初めて行っていたことが分かりました。双方の戦闘能力の向上と連携強化をねらったものとみられます。 6日、沖縄県うるま市にあるアメリカ軍基地キャンプ・コートニーで、去年まで陸上自衛隊で訓練を支援する部隊の隊長を務めていた、元1等陸佐近藤力也さんにアメリカ海兵隊から勲章が授与されました。 海兵隊などによりますと、近藤元1等陸佐は、おととし山梨県の北富士駐屯地で陸上自衛隊と海兵隊の部隊が、国内で初めて行った互いを敵と想定した戦闘訓練を主導したということです。 式典で沖縄の海兵隊のトップ、第3海兵遠征軍司令官のジェームズ・ビアマン中将は「彼は海兵隊と自衛隊の両者を最大限よいものにするための条件を整え、未来への道筋を開いた」と述べました。 日米の連携をめぐっては、年末に閣議決定された政府の安全保障関連の新たな3文書で

6日午前8時ごろ、茨城県笠間市小原にあるJR常磐線の第三小原踏切で、高萩発品川行きの上り普通列車（10両編成）と軽乗用車が衝突した。軽乗用車は大破し、乗っていた2人が死亡した。この事故で、常磐線の羽鳥―水戸間と水戸線の笠間―友部間では、約5時間40分にわたって列車の運転を見合わせた。上下計71本が運休するなどして約1万4600人に影響した。 笠間署によると、死亡した軽乗用車の2人は運転席と後部座席に乗っていた。運転席の1人は成人で、後部座席の1人は未成年とみられ、同署が身元を確認している。 JR東日本水戸支社によると、警報機や遮断棒は正常に作動しており、運転士は「踏切にさしかかる直前に、進行方向の右側から軽乗用車が踏切に入ってきた」と話しているという。列車は先頭車両の下に軽乗用車の一部を挟み込んだ状態で進み、踏切から約360メートル先で止まった。 乗員・乗客約500人にけがはなかったが、乗

沖縄県与那国島で話されている「ドゥナンムヌイ」こと与那国語は、英語とドイツ語が違う言語であるように、日本語とは明確に異なる言語だと言われている。しかし、与那国語を話す人は現在、わずか数百人しか残っていない。英誌「エコノミスト」が、この言語の厳しい現状を取材した。 サンゴ礁に囲まれた日本の最西端、与那国島。池間龍一は、自身の母がこの地に建てた博物館、与那国民族資料館に立っていた。 大きな土器、手の込んだ籠、花柄の豪華な織物が陳列棚を埋め尽くしている。ある棚には、ボロボロになった本が飾られている。「ドゥナン（渡難）」として知られる地元の言語を保存するため、池間の母親が作った辞書だ。 池間本人も、この言語をいまなお話すことができる人間の一人だ。しかし、その数は減りつつある。 激動の歴史を生き延びてきた言語 与那国語は、琉球諸語と呼ばれる、琉球諸島で話される6つの言語のうちのひとつだ。沖縄を含む琉

Published 2023/01/07 21:03 (JST) Updated 2023/01/07 21:17 (JST) 政府は、自治体に作成義務を課している行政計画の増減数を今年から年1回、省庁別に公表する方針を決めた。計画を巡っては自治体側が「作成の負担が大きい」と総数を減らすよう強く訴えており、増加が明らかになれば批判を浴びるのは必至。このため、各省庁が自主的に抑制に向けて動くことが期待できる。関係者が7日明らかにした。 各省庁は、医療や福祉、インフラ整備といったさまざまな計画の作成義務を自治体に課している。計画数は新法制定や法令改正で変動するため、1年間に増やした数から、廃止や類似計画との統合で減らした数を差し引いた「純増」「純減」を明らかにする。

大阪府岸和田市荒木町2丁目のレストラン「和食さと　岸和田荒木店」に7日午前に中型トラックが突っ込んだ事故で、府警は同日、店近くで自転車で信号待ち中に巻き込まれた同市の飯田未希子さん（43）が頭などを強く打って病院に搬送されたが、死亡したと発表した。死因は出血性ショックという。 府警はトラックを運転していた枚方市走谷2丁目、運送会社員西山禎容疑者（58）を自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致傷）容疑で逮捕。容疑を過失致死に切り替えて調べる。西山容疑者は「事故を起こしたことに間違いありません」と容疑を認めているという。 店は営業前で客はいなかったという。現場は国道26号沿いで、トラックは堺市方面に向かって北東に走っていた。片側3車線の車道を左側にはみ出し、歩道や花壇を乗り越え、店舗出入り口のガラスドアにぶつかって止まったという。

自動車関連5団体は2023年1月5日、東京都内のホテルで賀詞交歓会を開いた。日本自動車工業会（自工会）会長の豊田章男氏は、新型コロナウイルスのPCR検査で陽性反応が出たため欠席。自工会副会長の永塚誠一氏が、豊田氏のメッセージを代読した。 毎年この時期になると、春闘の話題が盛り上がってくる。永塚氏が代読したメッセージで豊田氏は、「注目すべきは単年のベースアップではなく、分配の実績ではないか」と述べた。 ここ10年以上、日本の自動車産業は、全産業の平均を上回る2.2％の賃上げを続けてきた。雇用を維持しただけでなく、新型コロナウイルス禍の2年間で22万人の雇用を増やした。平均年収を500万円と仮定すると、1兆1000億円を家計に回した計算になる。「しかし日本では、私たちに対する『ありがとう』の声はほとんど聞こえてこない」と豊田氏は嘆いた。 今日よりも明日を良くするために懸命に働く。その結果、成長

共同通信運動部の報道により、JOCなどが動き出し、東京五輪でも話題となった女性アスリートの盗撮被害や性的画像問題。その端緒となったのは記者の学生時代の経験と、ある女性陸上選手の告白だった――。

JR渋谷駅で山手線外回りの線路の切り替え工事を行う作業員ら＝東京都渋谷区で2023年1月7日午前7時27分、北山夏帆撮影

宮城県内の小選挙区が６から５に減る次期衆院選で、自民党県連は７日、４区の公認予定者となる支部長を絞り込まず、旧４区選出の伊藤信太郎衆院議員（６９）、旧５区支部長代行の森下千里氏（４１）の２人を党本部に上申することを内定した。両氏が国政で活躍できる態勢の構築を党本部に求めることも確認。４区の候補者調… 残り 460文字

昨年は皇室関連のニュースが世間を賑わせた。なかでも注目を集めているのは成年皇族として公務を開始した愛子さまだ。そんななか、女性宮家の創設を求める声も上がっている。女性皇族のあり方について、皇室に詳しい王室ジャーナリストの多賀幹子氏、国際政治学者の三浦瑠麗氏、ニューヨーク州弁護士の山口真由氏に語ってもらった。【全3回の第2回。第1回から読む】 ＊　＊　＊ 女王の時代 三浦：皇室の存続自体も懸念されます。現状では天皇は男系男子しかなれず、女性皇族は結婚すると民間人になる。このままだと皇族が減って皇室が持続不可能になるため、女性宮家の創設を求める声があります。これは女性皇族が結婚しても皇族として残り、夫も子供も皇族となる制度ですが、女性皇族が結婚後も皇室に残ることを「選択」できるとするなら、男性皇族はなぜ民間人になる道を選べないんだという声も当然出てくるでしょう。 山口：世間から猛反発されるだろ

今年4月の統一地方選は「維新の会」の正念場　吉村代表「大阪市議会の過半数目指す」も…過半数占める府議会の現状は？　今や「既存政党化」を指摘する声も… 2023年01月06日 この記事の画像（9枚） 改選議席倍増を果たすも最重点選挙区（京都）を落とした参院選、「ポスト松井」が事実上松井代表（当時）の後継指名で決着した日本維新の会代表選、そして、思い切った試みも盛り上がりにやや欠けた感のある大阪市長候補を決する“予備選”。 2022年の維新の会を振り返ると、“選挙”に明け暮れた年だったといえるかもしれない。 しかし、維新の会にとっては、4月に統一地方選が行われる2023年こそが「選挙の年」になる。 ■大阪を代表する政党として認知 統一地方選のなかでも、大阪府知事選と大阪市長選が同日に行われる“ダブル選”は維新の会にとって最重要選挙となる。 “大阪都構想”住民投票当日の会見（2020年11月)

西武・川越が本川越駅で1日駅長「活気があっていいところ」