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子ども発達支援の企業が給付費「不正受給」の疑い
放課後等デイサービス(放課後デイ)を運営する茨城県つくば市の「総合療育センターつくば」が、無資格... 放課後等デイサービス(放課後デイ)を運営する茨城県つくば市の「総合療育センターつくば」が、無資格の職員を児童指導員として事業所に配置するため、虚偽の職務経歴が書かれた証明書を偽造して同県に提出していたことが東洋経済の取材でわかった。不正に給付費を受け取ることが目的だったとみられる。 放課後デイは、発達障害などがある6〜18歳の子どもを放課後や休日に受け入れる福祉サービスだ。総合療育センターつくばは、フランチャイズを含め約200カ所の放課後デイを展開する業界大手「こどもプラスホールディングス(HD)」のグループ会社。こどもプラス直営事業所の元職員によると、偽造行為は総合療育センターつくばの幹部職員が主導して実行されたという。 近年、放課後デイの事業者は急増している。2021年の事業所数は約1万7000カ所で、制度が創設された2012年から約6倍に増えた。その一方、無資格の職員配置による給付費