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iPhoneの「アプリストア開放」に残る大きな疑問
「開放」の義務づけは、はたしてユーザーの利益につながるのか。 政府は6月16日、デジタル市場競争会議... 「開放」の義務づけは、はたしてユーザーの利益につながるのか。 政府は6月16日、デジタル市場競争会議で検討されていた「モバイル・エコシステムに関する競争評価」の最終報告をまとめ、公開した。 アップルとグーグルが市場を二分するスマートフォン向けOS(iOSおよびAndroid)について、非競争的と考えられる仕様やライセンス条件を列挙し、それに対応する規制の方針を示している。 今後、政府は報告書に沿う形で法案を作成し、国会への提出を目指すとみられる。しかしその中には、スマホのセキュリティ対策を後退させかねないような規制案がある。 アプリストア開放がもたらすリスク 一般ユーザーへの影響が大きいと考えられるのが、いわゆる「アプリストア」問題だ。報告書は、アップルとグーグルがスマホアプリの流通・決済手段を独占しているとして、アプリストアの運営を他社にも開放することを求めている。 この問題のポイントは