大手損保のカルテル問題に潜む｢代理店｣の暗躍

大手損害保険各社による保険料カルテル問題が、火の手が収まらず広がり続けるという異常事態に陥っている。 大手損保4社に疑義案件の全報告を求める金融庁 金融庁は5月以降、大手4社（東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険）に対して、保険業法に基づく報告徴求命令を出し、共同保険（複数の損保が共同で1つの保険契約を引き受ける保険）で価格カルテルの疑義が見つかれば、漏れなく報告するよう求めている。 私鉄大手・東急グループを手始めに、疑義案件は京成電鉄グループ、首都圏新都市鉄道（つくばエクスプレス）、千葉都市モノレール、成田国際空港、仙台国際空港など運輸業界のほか、自動車、鉄鋼、石油、小売り業界の大手企業にも及び始めた。 損保業界としてはこの際、ウミを出し切るしかないが、問題なのはカルテルなどの行為が「慣習」として常態化しており、独占禁止法に違反してい