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注目の新制度「社会教育士」、探究学習や地域連携のニーズで学校の需要増 | 東洋経済education×ICT
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注目の新制度「社会教育士」、探究学習や地域連携のニーズで学校の需要増 | 東洋経済education×ICT
学校との連携も期待される、2020年に生まれた新制度 文部科学省が推進する「社会教育士」制度は、2020年... 学校との連携も期待される、2020年に生まれた新制度 文部科学省が推進する「社会教育士」制度は、2020年に始まった比較的新しい仕組みだ。「社会教育主事」という専門的教育職員の制度をベースに、より裾野を広げるべく一部改正してスタートが切られた。社会教育主事は都道府県・市町村教育委員会からの発令がなければ就くことができない職務だが、社会教育士の場合は所定の科目を修了すればその称号を得ることができる。想定する対象は教職員や行政職員のほか、NPOや企業に所属する人などさまざま。こうした人材を増やすことで目指すのは、その名のとおり社会全体の学びによって地域の課題を解決することだ。 だが、探究学習における地域連携のニーズなどにより、学校教育とつながる実践も重視されている。例えば地域福祉の視点から子どもの居場所づくりに取り組む例(島根県)では、「居場所」での子どもの様子が小学校としっかり共有されている