マイナポイント｢使われすぎ｣､セブン銀行の悲鳴

損失のカラクリは、マイナポイント事業の制度設計にある。 マイナンバーカードを取得すると第1弾では5000円、第2弾では1万5000円分のポイントが受け取れ、各種キャッシュレス決済で利用できる。 反面、利用先に指定された決済事業者は、会計処理としてポイント付与額を売上高から控除したり、費用として計上したりする必要がある。このままでは事業者の持ち出しとなるため、国は付与したポイントと同額の補助金を交付することに決めた。 失効率をめぐる誤算 問題は、大抵のポイントに有効期限が存在することだ。期限が到来して失効したポイントは、会計上、事業者の収益になる。つまり、ポイントの全額に補助金を充当すると、失効分だけ事業者が得をする。 税金で事業者が潤う事態を避けようと、マイナポイント事業の事務局は参加を希望する事業者に対して、過去数年の利用実績に基づくポイントの「失効率」を事前に提出させた。失効が見込まれ

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国側エグい制度設計してるなぁ……マイナポイントが小銭ポイントと同じぐらい高い失効率になるわけないじゃん。「マイナポイント単独での失効率」にならなかった差は、国側が事業者に対して補填すべきでしょこれ。