福岡空港民営化 西鉄、九電などの地場連合が優先交渉権者に これまでで最大規模 | 乗りものニュース

福岡空港の民間委託に向けた運営者選定において、優先交渉権者に福岡エアポートホールディングスが選ばれました。基本協定と実施契約の締結などを経て、運営権者となります。 西日本鉄道や九州電力などが設立した企業グループ 国土交通省は2018年5月16日（水）、福岡空港の運営の民営委託に向けた審査委員会において、応募者の第2次審査を行い、福岡エアポートHD（ホールディングス）を優先交渉権者に選定したと発表しました。 2019年4月に民営化が予定されている福岡空港の空撮写真（画像：国土交通省）。 国が管理する空港の運営を民間委託する3件目の取り組みとなる福岡空港。これまでに仙台空港と高松空港が民営化されました。年間旅客数約2137万人（2015年度）の福岡空港は、今までで最大規模となります。 空港民営化は滑走路とターミナルビルの運営を民間企業に委託するもので、公募によって選定が行われました。 選ばれた