ＮＡＩＲＵの再推計──２０１３年第２四半期までのデータによる更新 - 備忘録

※ＪＩＬＰＴ資料シリーズへのリンクを追加しました。（08/12/13） 完全失業率は、総需要の拡大ないし縮小（景気の拡張ないし後退）によって上昇ないし低下するが、失業には、こうした景気循環の影響によって変動することのないコアな部分もある。この「コアな部分」に係る失業率は、求人の職種や地域が求職者の求めるそれと異なることからつねに一定の求人者と求職者が労働市場に滞留することで生じるものであったり、求職者が職探しをするためには一定の時間を要する*1ことで生じるものであったりすることから、一般に「構造的・摩擦的失業率」とよばれている。完全失業率が構造的・摩擦的失業率の水準に達すると、公共事業など、短期的な経済成長に寄与する政策ではこれ以上の失業の縮小を図ることはできず、さらなる政策は総需要の超過によって物価の上昇を加速度的に招くことになる。このため、構造的・摩擦的失業率は、フィリップス・カーブか