条例改正案撤回、中国は香港の民意尊重せよ | オピニオンの「ビューポイント」

香港政府トップの林鄭月娥行政長官が、逃亡犯条例改正案を正式に撤回すると表明した。 しかし、その後もデモ隊の抗議活動は続いている。中国政府が行政長官の直接選挙など一国二制度に基づく高度な自治を認めない限り、市民の不満を抑えることはできまい。 建国70年に向け安定図る 林鄭長官は「（改正案をめぐる混乱は）全ての香港市民に衝撃を与え、不安と苦痛をもたらした」と強調。「市民の疑念を拭い去るため」改正案を撤回すると述べた。 だが、民主派は「遅過ぎるし、不十分」と反発。デモ隊は改正案撤回や普通選挙の実施などの「五大要求」を掲げており、全てかなえられるまで抗議を続ける構えだ。 林鄭長官が改正案を撤回した背景には、建国70年の節目に当たる10月１日の国慶節の前に、騒然とする香港社会の安定を図りたい中国政府の思惑がある。しかし、五大要求のうち残る四つに習近平指導部が応じる可能性は低い。 中国政府はデモ隊を「