日本の農業政策は有事に国民を飢餓に導く〜ウクライナ危機の教訓 - 山下一仁｜論座アーカイブ

日本の農業政策は有事に国民を飢餓に導く〜ウクライナ危機の教訓 台湾有事なら、ウクライナの飢餓が再現される 山下一仁 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 ある食料シンポジウムでの議論の光景 3月12日、ウクライナ侵攻と合わせて、『食卓に迫る危機―食料自給率37％』と題するNHKのTVシンポジウムが開催された。壇上には「日本の食料自給率37％の衝撃」という垂れ幕が掲げられていた。 その内容は、前半で、地産地消の取り組みとして学校給食が取り上げられた後、出席者全員が、国内農業を支援して食料自給率を上げようというものだった。具体的には、「人口増加などで世界の食料価格が過去最高となっていて、これは元には戻らない。日本は貿易赤字になり経済力も低下するので、世界から食料を買えなくなる。そのために国産が必要だ。食料自給率低下の原因は、家畜の飼料（エサ）のほとんどを輸入穀物に頼っているからなので、エサ米の