ゴーン氏の告発潰しを警戒、保秘徹底 羽田と首都高で身柄確保 - 村山 治｜論座アーカイブ

特捜検察が久々に存在感を示した。日産自動車のカルロス・ゴーン前代表取締役会長と側近のグレッグ・ケリー前代表取締役の二人を金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で逮捕した事件である。一世を風靡したカリスマ経営者の「裏の顔」を暴き、企業統治の強化を求める時代のニーズにもピタリとはまった。威力を発揮したのは、やはり6月から導入された司法取引だった。役員報酬の開示義務違反に初めて踏み込んだことと併せ、経済検察復活を強く印象づけた。 ●朝日新聞のスクープと明快な容疑事実 ゴーン氏にたいする強制捜査着手の一報は、朝日新聞の特ダネだった。１１月１９日夕、プライベートジェット機で羽田空港に到着したゴーン前会長は、待ち構えていた東京地検特捜部の検事に連行され、逮捕された。カリスマ経営者の逮捕への動きが朝日新聞デジタルで速報されると、世界中に衝撃が走った。翌日の朝刊では、空港での様子が実況中継風の

[paravola]

（アメリカの逆鱗に触れて摘発された田中角栄と同じだね）検察当局はゴーンは政官の要人ではないとの理由で、法務大臣にも着手報告を上げず、当然官邸にも情報は伝わっていなかった