入管収容をどう変えるか～「司法審査導入」だけでは足りない。弁護人の保障を - 児玉晃一｜論座アーカイブ

入管収容をどう変えるか～「司法審査導入」だけでは足りない。弁護人の保障を 収容の危機にさらされた外国人をサポートするために 児玉晃一 弁護士 現在の入管収容が、入管内部の判断だけで可能であることは様々な方面から批判を浴びています。 国内では2019年3月に東京弁護士会が「出入国管理及び難民認定法の収容に関連する規定の改正を求める意見書」を公表し、入管収容への司法審査の導入が必要であることを訴えました。 2021年2月18日に野党共同で参議院に提出された入管法改正案も、事前の司法審査を必要とする条項が盛り込まれていました（注1）。 求められてきた司法審査導入……それだけでは画竜点睛を欠く 2020年9月に国連の恣意的拘禁作業部会が2人の難民申請者による個人通報申立てに対して示した見解パラグラフ89では、「彼らが収容の適法性に異議を唱えるために司法当局 に出頭する機会を与えられたことは一度もな

[sarutoru]

>司法審査を実質化するには

[dekaino]

国連からの外圧以前に、裁判なしで行政権力が恣意的に人を長期拘束できる入管収容制度は日本国憲法18条違反だ。日本では奴隷的拘束は駄目。刑罰の場合を除き、意に反する苦役も駄目。