香港の社会・経済的地位変動は起きはじめている

7月7日付のウォールストリート・ジャーナル紙が、中国は共産党に対する批判を封じ込めるべく国家安全法によって世界中で言論に抑圧の網をかぶせ、香港でビジネスを行う企業には世界中で共産党の統制に服すことを強いようとしていると警告する社説を掲げている。 昨年6月、香港行政長官の林鄭月娥（Carrie Lam）は、抗議デモの引き金を引いた逃亡犯条例案を事実上廃案とする意向を表明したが、デモは収束しなかった。彼等は林鄭月娥の辞任を要求しあるいは警察の暴力的なデモ弾圧の責任を問い、激しいデモを継続した。これに対し、中国共産党は国家安全法をもって報いた訳であるが、この弾圧は徹底したものである。 これで香港の「一国二制度」は崩壊した。この先、社会・経済の面での実態、あるいは金融センター・国際都市としての香港がどういう風に変化し崩壊するかの問題があろう。 国家分裂、政権転覆、テロ活動、外国勢力との結託の4つの