「香港国家安全維持法」の何が問題なのか？

プロフィール：2000年大阪大学大学院法学研究科修士課程修了。2001年9月～2002年6月、香港大学法律学院交換留学。2003年一橋大学大学院法学研究科博士課程修了、博士（法学）。2005年一橋大学大学院法学研究科講師。2006年2月‐3月中国社会科学院法学研究所訪問学者。2006年大東文化大学国際関係学部専任講師。2012年4月‐2013年3月オックスフォード大学セント・アントニーズ・カレッジ シニア・アソシエイト・メンバー。現在、大東文化大学国際関係学部准教授。『香港基本法の研究－「一国両制」における解釈権と裁判管轄を中心に』（成文堂）、『香港基本法解釈権の研究』（信山社）などがある。 中国本土と香港という関係は、日本言えば政府と都道府県となるが、日本の国会が制定する法律と地方自治体が作る条例には整合性が保たれている。しかし、中国と香港の場合、「１国２制度」が採用されているため、中国