「全国旅行支援」の〝便乗値上げ〟報道が見逃している本当のこと

10月11日から12月下旬までで、観光庁の「全国旅行支援」が始まった。全国旅行支援は割引率40％、割引上限額は交通付旅行商品（鉄道、バスなどのサービスが付いているもの）は一泊当たり8000円、付いていない場合は5000円である。さらに、平日3000円、休日1000円のクーポン券が付く。 仕組みとしては、ホテルなどの観光事業者が都道府県に申請・登録を行い、事業者は割り引いた額の価格で販売し、割引分を、都道府県を通じて国から受け取るというものだ。クーポン券は、旅行会社やホテルが利用者に直接渡すという。 ところが、「支援」の分だけ便乗値上げが横行しているのではないかという声がSNSで盛り上がっている。「全国旅行支援前に予約したホテルが1.8万円だったのに、全国旅行支援が復活したから取り直そうとしたら、同じホテル同じ部屋が今だと3.2万円になっている。全国旅行支援使った方が高いってどういうこと？」

[maturi]

原田泰元日銀審議委員　元経企庁の文豪　何のために旅行支援に税金を投入しているか。消費者のためにしているのであれば、本来の目的から逸れている。旅行業者のためにしているのなら本来の目的を実現し