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太陽光バブルの終わりを告げたエネミックス 上限設定による入札制導入を
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太陽光バブルの終わりを告げたエネミックス 上限設定による入札制導入を
経済産業省が提示しているエネルギーミックス案の中に、ある重要な政策転換のサインが盛り込まれている... 経済産業省が提示しているエネルギーミックス案の中に、ある重要な政策転換のサインが盛り込まれている。それは2030年における再生可能エネルギー買取総額を3.7~4兆円とするというものだ。原子力発電の停止によって震災前に比べ約3.8兆円燃料費が上昇しているから、原発の再稼働によって浮く燃料費をほぼ全て再エネの買取に充てるということを意味する。 しかし、現状の固定価格買取制度(FIT)による買取総額は今年度1.8兆円を超えており、3.7~4兆円で落ち着く制度的な担保は何もない。筆者による推計では、太陽光発電の設備認定は、今年3月の1カ月間だけで約1600万kWもの駆け込みが行われ、累計約1億kWに達している。仮にこの9割が運転開始になった場合、再エネ買取総額は4.8兆円となり、目標から1兆円も跳ね上がる。 これを契機に再エネを少ない費用で多く入れるという効率性の観点に立ち返ることが重要である。莫