生理用品が買えない若者に“自助”を要求する不寛容な社会 「食費削れ」「スマホ持つな」 - wezzy｜ウェジー

「生理用品を軽減税率対象に！」の署名運動から生まれた団体「#みんなの生理」が、3月4日、「日本の若者の生理に関する調査」の結果を公表した。 調査によると、回答者671人のうち、過去1年間で経済的な理由により生理用品の入手に苦労した経験のある人は20.1％、金銭的な理由でトイレットペーパーなど生理用品でないものを使った人は27.1％、生理用品を交換する頻度を減らした人は37.0％であった。 現在、「生理の貧困」の問題は注目を集めており、3月9日放送『グッとラック！』（TBS系）でもこの問題を取り上げた。 番組は「生理の貧困」を経験した大学生を取材。その学生は昨年3月に新型コロナの影響でアルバイト先を解雇されたという。それまで月10万円の奨学金とアルバイト収入で生活していたものの、アルバイト収入が0になってしまったため、かなり生活が苦しかった。その状況下で生理用品を節約するため、吸水量の多い夜

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"「生理の貧困」への批判的な意見は「自分の描く貧困イメージに当てはまらないならば、困っている人として認めない」という不寛容さを浮き彫り"