「デジタル人民元」をやるしかない 中央銀行の背中を押した中国のデジタル社会 次世代中国 | NEC wisdom | ビジネス・テクノロジーの最先端情報メディア

「デジタル人民元」の議論が中国で盛り上がりを見せている。 中国人民銀行（中央銀行）は広東省・深圳や北京の「副首都」として開発が進む雄安新区、江蘇省・蘇州、四川省・成都の４都市に、2022年の北京冬季五輪会場予定地を加えた、いわゆる「4＋1」でデジタル通貨の実用化に向けた試験運用を開始している。世界で最初に中央銀行が正式にデジタル通貨を発行するのは中国ではないかとの見方が強い。 しかし、中国ではAlipay（支付宝）やWeChatPay（微信支付）などに代表される民間のデジタル支払いシステムが広く普及しており、多くの地域で事実上、現金を使わない生活が実現している現状がある。すでに現金がほとんど使われない社会で、いまさら通貨のデジタル化と言われてもピンと来ない――というのが多くの中国人の実感だろう。 中国社会にとってデジタル人民元とは何なのか、どのような狙いでデジタル通貨は構想されているのか。

[kaikaji]

"中国のデジタル人民元は、中央銀行の偉い人が机の上で「べき論」をベースに考え出したものというよりは、民間主体で急速にデジタル化する社会に引っ張られるように、中央銀行が「やるしかなくなった」のが実態"