自衛隊の国民監視は違法－画期的な仙台高裁２・２判決－ | 一番町法律事務所 事件報告 社会的活動などを配信

２００７年６月、日本共産党が陸上自衛隊情報保全隊の内部文書（１６６頁）を公表しました。それには、２００４年のイラクへの自衛隊派兵に反対する全国の集会やデモ、市民の平和・護憲運動を自衛隊が「反自衛隊活動」として監視し、個人が特定できる写真撮影や実名・職業などの個人情報の追跡調査までしていたことが赤裸々に記載されていました。監視対象は、年金改悪・消費税増税反対運動、写真展や小林多喜二展などにまで及び、監視されている人も国会議員・地方議会議員、新聞記者、学者、著名な映画監督など広範囲に及んでいました。 この自衛隊の国民監視は違憲・違法で許されないと提訴したのが、この裁判です。原告は東北６県の１０７名の住民です。 一審の仙台地裁は、２０１２年３月、実名が記載されていた５名の原告に対する勝訴判決を言い渡し、双方が控訴し、これまで仙台高裁で審理されていました。控訴審では元情報保全隊長と情報保全室長に対