再審制度改正へ超党派の国会議連 幹部ら130人超が参加

再審制度改正を求める超党派の国会議員連盟の初会合で発言する自民・柴山昌彦氏（右から2人目）＝11日午後、国会 刑事裁判をやり直す再審の手続きに長い時間を要するのは冤罪救済の観点から問題だとして、速やかな制度改正を求める超党派の国会議員連盟が設立され、11日、国会内で初会合を開いた。自民党の麻生太郎副総裁や立憲民主党の泉健太代表ら各党幹部が呼びかけ人となり、同日時点で130人余りが参加した。 刑事訴訟法は「無罪を言い渡すべき明らかな証拠」があれば再審を始めると定めるが、手続きを具体的に示しておらず、再審請求審の長期化の要因とされる。1966年の静岡県一家4人殺害事件で死刑が確定した袴田巌さん（88）の場合、再審開始の確定は2023年3月だった。