なぜ独禁法違反なのか分からない 視標「五輪談合の博報堂有罪判決」 独禁法研究者の上智大教授 楠茂樹

東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で広告大手博報堂とその幹部に対する有罪判決が７月１１日、東京地裁（安永健次裁判長）で下された。 東京地裁の安永健次裁判長。博報堂に求刑通り罰金２億円、博報堂ＤＹスポーツマーケティングの横溝健一郎前社長に懲役１年６月、執行猶予３年（求刑懲役１年６月）の判決を言い渡した。 舞台となったのは、２０を超える競技種目のテスト大会の計画立案業務である。大会組織委員会大会運営局の元次長（有罪確定）は、大会の確実な実施という最優先の課題に対処するため、契約の可能性、蓋然（がいぜん）性を高めようと、各事業者の受注意欲を探り、受注の声がけをするといった行為をした。この行為が、元次長を調整役とした事業者間での反競争的な「業務の割り振り」とされ、独禁法違反に問われた。 こうした声がけ行為は、確実な受注者の獲得の観点から、通常なされるものである。公共事業の契約でも、入札不成立を