PCR陰性証明と行動計画が条件 政府、外国人入国制限一部緩和で

政府は11日、新型コロナウイルス対策として実施している外国人の入国制限を一部緩和する方向で調整を加速した。入国を認める条件として、感染の有無を調べるPCR検査による陰性証明や、滞在中の行動計画の提出を求める方針。入国後に感染が判明した場合に備え、スマートフォンを利用した位置情報の履歴を保存するよう要請する案も浮上している。政府関係者が明らかにした。 日本に入国を希望する外国人は提出の上、入国時にも空港でPCR検査を再度受け、陰性だった場合に入国できる。活動範囲は職場やホテルなどに限定され、一定期間は公共交通機関の利用も認められない。

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日本国内ではPCR検査を抑制しているのに、入国する外国人にはPCR検査の陰性証明を求める矛盾。国内の検査抑制を支持した医療関係者は全力で政府に反論すべき。