米上院、景気法案で暫定合意 規模は7800億ドルに圧縮

ワシントンD.C.（Washington D.C.）の上院で報道陣に話をする上院銀行住宅都市委員会のクリストファー・ドッド（Christopher Dodd）委員長(c)AFP/Getty Images/Chip Somodevilla 【2月7日 AFP】景気対策法案を審議中の米上院で6日、民主・共和両党の穏健派が協議し、9370億ドル（約86兆円）規模だった同法案を7800億ドル（約72兆円）に圧縮することで暫定合意に達した。関係者が同日、明らかにした。 ネブラスカ（Nebraska）州選出のベン・ネルソン（Ben Nelson）上院議員（民主党）は、修正後の法案には中産階級の減税と長期的な経済成長に寄与する雇用創出のための投資が盛り込まれたと語った。 対策法案の賛成派は、バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領が課していた2月16日までの成立を強く期待している。(c)AFP