原子力損害賠償支援機構法が成立、東電本社前ではデモ

都内の東京電力（TEPCO）本社前で抗議する福島から来た農家の人たち（2011年8月3日撮影）。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO 【8月3日 AFP】東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所事故の賠償金支払いを国が支援する「原子力損害賠償支援機構法」が3日の参院本会議で可決、成立した。 原子力損害賠償支援機構には東電や原発を持つ他の電力会社などが負担金を出して賠償金に充てる。政府は必要に応じて換金できる最大2兆円分の交付国債を出して同機構を支援する。 東電は政府の監督下でリストラを行い、東電は同機構から受け取った資金を最終的には全て返済することになっている。 福島第1原発事故では賠償金や、避難を余儀なくされた原発周辺の住民や企業・農家などへの義援金の支払いが進んでいないため、政府と東京電力は厳しく批判されている。3日には肉牛のセシウム汚染の発覚で打撃を受けた畜産農家ら約300

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