細野豪志原発事故担当相がまとめた試案は、菅直人首相の意向に沿って、経済産業省と原子力安全・保安院の「分離ありき」が優先した。地球温暖化のため原発を推進してきた環境省の外局として「原子力安全庁」（仮称）を新設するなど課題を多く抱えている。　首相は東京電力福島第１原発事故の発生以来、原子力を規制する立場にある原子力安全・保安院が規制に消極的だと強い不満を持っていた。５月１８日の記者会見では「原子力を進めている資源エネルギー庁とチェックする保安院が、ともに経産省にある原子力行政のあり方を根本的に見直さないといけない」と述べた。　細野試案は、保安院のほか、内閣府にある原子力安全委員会や文部科学省の関係部局も一つの組織に統合させた。「脱原子力依存」を掲げ、原発推進より規制に重点を置きたいとする首相の強い意向を反映させた内容にもなり、巨大な規制官庁が誕生することにもなる。「安全庁」が環境省の監督下にな

東京電力福島第１原発事故を受けた原子力規制行政の見直しに関し、細野豪志原発事故担当相が経済産業省原子力安全・保安院と内閣府の原子力安全委員会を「原子力安全庁」（仮称）に統合、環境省の外局とすることで調整していることが３日、明らかになった。同日夜に関係閣僚が首相官邸に集まり、最終調整を本格化、５日にも細野氏が「試案」として発表。来年４月の新設を目指している。　「原子力安全庁」は、文部科学省の放射線モニタリング部門も統合し、情報収集部門を拡充して事故後への対応を強化する。核物質の安全管理や犯罪への転用を防ぐための対策を検討する機能も担う。「安全庁」には民間人で構成する「原子力安全審議会」（仮称）を設置する。　政府内には規制行政機関を内閣府に設ける案もあったが、内閣府は消費者庁や金融庁など他の外局を抱えていることや、海外の事例を参考に環境省の外局として調整することになった。　ただ、枝野幸男官房長

印刷 　農林水産省は３日、これから収穫されるコメが放射性物質に汚染されていないかどうかを収穫前と収穫後の２段階で検査する方針を公表した。収穫後のコメが国の基準値（１キロあたり５００ベクレル）を超えた場合、廃棄しなければならないことも示した。 　検査の実施主体は自治体で、実施の有無や方法は自治体が決められる。ただ、これまで出荷停止の作物が出た県とその周辺の都県、計１４都県（福島、茨城、栃木、群馬、千葉、神奈川、宮城、山形、新潟、長野、埼玉、東京、山梨、静岡）には、国として、この方針に沿った検査を求める。 　収穫前の検査は「予備検査」で、各都県で実施地域を決める。同省が示した目安は、（１）土壌の放射性セシウム濃度が１キロあたり１０００ベクレル（２）空間放射線量が毎時０．１マイクロシーベルト（小数点以下第２位は四捨五入）――のいずれかが超えた市町村を対象とする。同省は「コメは生産量が多いため合併

民主 原発付近の土地国有化を 8月3日 23時14分 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた対応を検討している民主党の作業チームは、放射線量の測定の結果、長期間、人が住めない原発付近の土地は国有化し、住民に移住を促すことなどを政府に求める提言をまとめました。 提言では、福島第一原発について、冷温停止後も原子炉内の核燃料を取り出し、使用済み核燃料を安全な場所に移すまでには、膨大な年月が必要になるとしています。そのうえで、放射線量を正確に測定した結果、長期間にわたって住めない原発付近の土地は、住民に丁寧な説明を行い、理解を得たうえで国有化し、住民に移住を促して十分な支援を行うよう政府に求めています。また、被災者が抱える不安やストレスについては、「不必要に楽観的で遅すぎる政府の情報発信と、それに基づいた限定的な対応が、信頼を失った結果だ」と厳しく指摘したうえで、政府は、情報発信の不備を認める

放射性物質が検出された下水の汚泥や焼却灰の処理をめぐり、埼玉県内で混乱が続いている。通常、汚泥はセメント原料に転用されるが、業者が「放射性物質の数値が基準を超えている」として受け取りを拒否、手をつけられないままの汚泥は増え続ける一方だ。自治体は基準緩和を訴える一方、セメント業界は「ユーザーの安全が第一」との立場を貫く。市民生活を支える下水道事業が、困難な局面に立たされている。（塩塚夢）　下水処理場から出る汚泥は、通常、脱水する（脱水汚泥）か、焼く（焼却灰）などの処理をした上、中間業者を通じて最終的にセメント原料として転用される。しかし、セメント業界は国の原子力災害対策本部が定めた基準に基づき、放射性セシウムが１キログラム当たり１００ベクレル以下でなければ受け入れを拒否している。　荒川水循環センター（戸田市）や古利根川水循環センター（久喜市）など５つの処理場を抱える県では５月上旬、すべての処

東京電力福島第１原発で、高濃度の放射性物質（放射能）を含む汚染水の浄化に伴って発生する放射性廃棄物が増加している。放射能が濃縮された「超高濃度のゴミ」だが、現行法では扱いが決まっておらず、処理方法も未定だ。浄化システムの稼働率が低迷、汚染水が減らない一方で、廃棄物の一部は想定を上回るペースで増え続けており、新たな課題となっている。（原子力取材班）　高濃度汚染水の処理システムのうち、放射性セシウムを除去する米キュリオン社製装置では、吸着剤を詰めた「吸着塔」がゴミとして発生する。容器表面の放射線量が毎時４ミリシーベルトを超えると交換し、東電は当初、使用済み吸着塔が年内に約４００本発生すると見込んでいた。　しかし、汚染水の濃度が高すぎたため、２日までに１０１本を交換、早くも想定の４分の１を超えた。　１立方センチ１億ベクレル　また、仏アレバ社製の除染装置では、放射性物質を薬剤で沈殿させた汚泥がゴミ

原子力安全庁は専門家養成も 8月3日 22時11分 細野原発事故担当大臣は、参議院行政監視委員会で、政府の試案で環境省の外局として設置するとされている「原子力安全庁」には、専門家を養成する機能も持たせる考えを示しました。 政府は、原子力行政に関する組織の再編について、経済産業省から分離した原子力安全・保安院と内閣府の原子力安全委員会を事実上統合し、環境省の外局として「原子力安全庁」を設置するとした、試案＝試みの案をまとめました。これについて、細野原発事故担当大臣は、３日開かれた参議院行政監視委員会で、「原子力安全委員会のような委員会形式は、危機管理では必ずしも機能しない。行政庁として、責任のある大臣や危機管理的な機能を持つ専門官を置き、そこで一気通関に物事に対応することが必須だ」と述べ、原発事故の初動対応に万全を期すためには、行政庁を設置することが欠かせないという認識を示しました。そのうえ

福島県は３日、シーズン目前の野生キノコについて、近く緊急時モニタリング調査を始めると発表した。放射性物質は地表や落ち葉などで高い値が測定されていることから、直売所や個人で採取を楽しむ人に注意喚起を徹底する。　調査は県南部のチチタケから実施。ヒラタケ、マイタケなど枯れ木や落ち葉から栄養分を取る「腐生菌類」（２２種類）と、ホンシメジやマツタケなど木の根から栄養分を取る「菌根菌類」（２３種類）に分け、生え始めの情報が入るごとに市町村単位で行う。　暫定基準値を超えると腐生、菌根の各菌類に属する野生キノコ全体を出荷自粛の対象にする。１カ月後の調査で解除を判断するルールだが、キノコの旬は短いため、１カ月を待たずに調査・解除できるよう、国に働きかけるという。　密生場所が秘密にされていることが多いマツタケなどは「職員が調査場所に行かず“名人”などから現物を譲り受けることになる」（担当者）という。

西友は３日、放射性セシウムに汚染された稲わらを与えられた疑いがある牛１８頭の肉約９５０キロを１５都府県の２０３店舗で販売していた可能性のあることが新たに判明した、と発表した。 「国産牛切り落とし」「国産牛ばらカルビ焼肉用」などの商品名で４月２９日から７月２５日にかけて福島、茨城、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、岐阜、静岡、愛知、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良の店舗で販売していた可能性がある、としている。続きを読む

印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所 　厚生労働省は３日、東京電力福島第一原子力発電所の事故復旧に向け緊急作業にあたる作業員の健康管理対策をまとめた。作業員全員の被曝（ひばく）線量を管理するデータベースをつくり、１００ミリシーベルト超の被曝をした作業員は、国が費用を負担して健康診断をする。 　１００ミリシーベルトは通常時の作業にあたる原発作業員の５年間の被曝線量の上限。今回の作業だけでこの値を超えた作業員は７月２９日時点で１０８人いる。ただ、これより低い被曝線量でも健康障害が起きる可能性があるため、厚労省は対象を広げる方向で検討しており、９月中に決める。 　健康診断は年１回程度を想定。血圧など通常項目に加え白血球の数や白内障、皮膚の状態などを調べる。

全国の農家や消費者で組織する農民運動全国連合会（東京都豊島区）は３日、千代田区の東京電力本店前で肉牛の放射性セシウム汚染問題を受けた抗議活動を行った。現場には千葉県から肉牛２頭や稲わらを乗せたトラックが駆けつけたほか、福島県の農家ら約３５０人が集まり、原発事故による損害や風評被害の賠償を訴えた。続きを読む

原子力損害賠償支援機構法が３日成立し、福島第１原発事故の損害賠償に必要な資金を東京電力に援助する枠組みが整った。東電が債務超過により経営破綻する懸念はひとまず払拭されたが、原発事故収束には今後も曲折が予想され、農産物など損害賠償の対象範囲も拡大する一方だ。株主や金融機関の責任明確化を求める声も根強く、東電の経営がいばらの道を歩み続けることは変わらない。　「これで東電に対する追加融資にも応えていくことができる」。メガバンク幹部は、支援機構法の成立を歓迎した。　事故発生直後には東電に総額２兆円規模の緊急融資を行った大手行だが、賠償資金は融資対象外。事故終息対応や停止した原発の代替火力燃料費で東電の資金繰りは悪化の一途をたどっているが、破綻懸念先への追加支援は認められない。公的資金の注入を可能にする支援機構法ができたことで、銀行も東電の追加支援要請に応じられるようになった。　東電もこれまで「未定

ナシの特産地、千葉県白井市で３日、幸水の試食会が行われ、関係者が安全性をアピールした。　同市白井の市梨業組合（秋本享志組合長）などによると、本格出荷を前に、検査した放射性物質は検出されなかったとしている。今年は春先から天候に恵まれ、非常に甘く、この日の試食会でも好評だった。関係者は「消費者のみなさまには安心して食べていただきたい」と話している。

民主党の原発事故影響対策プロジェクトチームは３日の総会で、東京電力福島第１原発周辺について、政府による土地収用を求める提言をまとめた。使用済み核燃料の処理が長期間にわたることから、住民に移転を促す考えだ。ただ、土地収用は私権が制限される上、原発事故で避難している住民の多くが帰宅を望んでおり、政府は慎重に対応するとみられる。

政府の原子力災害現地対策本部が実施した水道水中の放射性物質の調査結果を入手しましたので、お知らせいたします。 １．調査結果 政府の原子力災害現地対策本部が、８月３日までに福島県内で採取した水道水中の放射性物質の調査を実施した結果（１０６データ：別添１）を入手しましたので、お知らせいたします。今回の調査で「乳児用の指標値（放射性ヨウ素）」（参考４）を超過する値はありませんでした。 今後とも、水道のデータを入手し、それに基づき適切に対処してまいります。 指標値を超える水道水を一時的に飲用しても健康影響が生じる可能性は極めて低く、代替飲用水が確保できない場合には飲用（乳児による水道水の摂取を含む）しても差し支えありません。また、手洗い、入浴等の生活用水としての利用は可能です。

京都大学 高橋義朗 理学研究科教授、素川靖司 同大学院生らの研究グループは、NTTとの共同研究で、レーザー光を用いて作成した人工の結晶の中に極低温の原子気体をとどめることで、これまで存在していなかった物質の新しい量子状態を作り出すことに成功したことを明らかにした。同成果は英国の科学雑誌「Nature Physics」に掲載された。 真空容器内のイッテルビウム原子気体。中央の緑色の点が波長556nmの緑色光を出して発光しているイッテルビウム原子の気体を表している。なお、原子気体は数mmのサイズ 近年、光格子と呼ばれる人工の結晶をレーザー光で作る技術が確立し、物質が低温で示す特異な性質を極低温の原子気体を使って調べようとする研究が注目を集めている。 京都大学では、イッテルビウムを極低温にまで冷却できる技術を有しているほか、NTTでは、数万個の原子が光格子の中で複雑に運動する様子を効率よく解析で

厚生労働省は３日、東京電力福島第一原発の事故対応で、緊急作業に当たる全作業員の被曝(ひばく)線量などを管理するデータベースの概要を発表した。 早ければ年明けにも運用を始め、数十年間運営し、作業員の健康管理や疫学調査に役立てたい考えだ。同省によると、対象となるのは事故の収束時期にもよるが数万人に上る見込み。 発表によると、データベースは政府が運営し、作業員一人一人の外部、内部被曝線量、作業内容、健康診断結果、飲酒や喫煙量などの情報を管理する。作業員の在職中は企業からこれらの情報の提供を受け、離職後は作業員本人から健康診断の結果などについて任意で提供を求めるという。 作業員にはデータベースの登録証を交付。自らのデータを照会できるように全国に一定数の窓口を設ける。一定量を被曝した作業員には、国が費用を負担して定期的に健康診断を行うことも検討しており、今後、細部を詰めるとしている。

民主党の原発事故影響対策プロジェクトチームは３日の総会で、東京電力福島第１原発周辺について、政府による土地収用を求める提言をまとめた。使用済み核燃料の処理が長期間にわたることから、住民に移転を促す。ただ、土地収容は私権が制限される上、原発事故で避難している住民の多くが帰宅を望んでおり、政府は慎重に対応するとみられる。続きを読む

クリックして拡大する　「やらせメール問題」で、謝罪のため映画評論家西村雄一郎（左）さんを訪れた九州電力の小野丈夫上席執行役員（中央）と佐賀支社の上野次男企画・総務部長＝３日午後、佐賀市 国主催の佐賀・玄海原発の説明番組が舞台となった九州電力の「やらせメール問題」で、番組に県民代表の一人として出演した佐賀市内の映画評論家、西村雄一郎さん（５９）を九電の幹部らが訪ね「ご迷惑をおかけしておわびします」と謝罪した。　やりとりで九電側から「今回のやり方はずさんで問題があった」と本音も漏れた。　小野丈夫上席執行役員と佐賀支社の上野次男企画・総務部長が謝罪した。西村さんはやらせ問題について「百何十通のメールを送れば証拠が残ると考えなかったのか」などと質問し、認識の甘さを指摘した。　西村さんは広告代理店を通じて国から出演者に選ばれ、番組で意見を述べたが、その後、問題が発覚。報道各社の取材に「やらせの片棒を

コメの放射線検査 ２段階で 8月3日 18時40分 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、政府は、収穫期を迎えるコメについて、収穫の前とあとの２段階で放射性セシウムの検査を行い、国の暫定基準値を超えた場合、その地域を対象に出荷制限を行うことになりました。 これは、農林水産省が生産者団体などを対象にした説明会で示したものです。それによりますと、土壌に含まれる放射性セシウムの濃度が高い市町村などで収穫期を迎えるコメについては、安全性を確保するため、収穫前に一部を刈り取って「予備検査」を行い、放射性物質の濃度の状況を把握したうえで、収穫後にも検査する２段階の検査を行うとしています。収穫後の検査で国の暫定基準値の１キロ当たり５００ベクレルを超える放射性セシウムが検出された場合、政府は、そのコメが収穫された地域に出荷制限を行います。ただ、出荷制限の対象地域は、現在の市町村単位だけにすると、これ

静岡県は３日、今月上旬から収穫が始まる県産米の極早生(ごくわせ)品種「なつしずか」の玄米を検査した結果、放射性物質は検出されなかったと発表した。 農林水産省は「コメの放射性物質の検査結果が出るのは全国初ではないか」としている。 同県は７月２５日、菊川市の農家３戸から採取し、混合した２キロの検査を民間機関に依頼していた。県は食品の安全性をアピールするため、３６品目の農畜水産物の検査を順次進めており、コメについては計４産地の検査を１０月までに行う予定。 全国有数の早場米産地の千葉県も４日から、コメの放射性物質の調査を始める。作付けのない浦安市を除く全５３市町村３２６地点で調べる方針だ。 収穫前の予備調査として、県の空間放射線量調査で毎時０・１５マイクロ・シーベルト以上だった１７市町４９地点について、収穫１週間前の玄米３キロを調べる。収穫後の本調査では、残りの５３市町村２７７地点で出荷時の３キロ

政府が３日開いた「経済情勢に関する検討会合」で、国内の原子力発電所が全て停止した場合、日本の潜在的な国内総生産（ＧＤＰ）は平均で１・２％押し下げられるとの試算が示された。有識者の資料として岩田一政・元日本銀行副総裁が提出した。 それによると、原発が定期検査後に全て運転を止めた場合、通常通り操業する場合と比べ、潜在ＧＤＰは２０１１年度に０・８％、１２年度に１・６％低下し、１３～１９年度も１％以上の押し下げが続く。 また、火力発電や自家発電への切り替えが進み、石炭などの化石燃料の輸入費用は１０年間で約２４兆円増える。海外とのモノやカネ、サービスなどのやりとりを示す経常収支は、１７年度に赤字に転落するとしている。

福島第一原子力発電所１〜３号機の原子炉への注水の維持に係る経済産業省原子力安全・保安院への報告について 平成23年８月３日 東京電力株式会社 当社は、平成23年８月２日、経済産業省原子力安全・保安院より、「東京電力株 式会社福島第一原子力発電所第１号機、第２号機及び第３号機の原子炉への注水の 維持に係る報告の徴収について」の指示文書＊を受領いたしました。 （平成23年８月２日お知らせ済み） その後、福島第一原子力発電所１〜３号機における原子炉への注水を維持するた めの設備の設置状況及び方法、ならびに安全性の評価について問題のない旨を取り まとめ、本日、経済産業省原子力安全・保安院へ報告いたしましたのでお知らせい たします。 以　上 ○添付資料 福島第一原子力発電所第１号機、第２号機及び第３号機の原子炉への注水の維持 に係る報告書（PDF 758KB） ＊指示文書 東京電力株式会社福島第一原

中国電力が山口県上関町で計画する原発建設の用地造成工事が福島第１原発事故後に中断された影響で、工事を下請け受注していた土木会社橋本産業（神戸市灘区、資本金４７００万円、橋本光夫社長、従業員44人）が２日までに神戸地裁に自己破産を申請した。東京商工リサーチ神戸支店によると、負債総額は約12億７千万円。 同支店などによると、橋本産業は１９７２年設立。道路の造成、造園など幅広い工事をしてきた。しか…     [記事全文]

トップページ > 報道発表 > 過去の報道発表 > 東京電力株式会社福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について（第６報） 本件の概要 原子力安全・保安院は、東京電力株式会社に対し、汚染水の処理設備の稼働後速やかに、同社福島第一原子力発電所内の汚染水の貯蔵及び処理の状況並びに当該状況を踏まえた今後の見通しについて当院に報告を求めていたところ（平成２３年６月９日お知らせ済み）、本日（平成２３年８月３日）同社から第６回の報告書を受領したので、お知らせします。 担当 原子力安全・保安院 原子力安全広報課 公表日 平成23年8月3日(水) 発表資料名 東京電力株式会社福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について（第６報）(PDF形式：94KB) 福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵

トップページ > 報道発表 > 過去の報道発表 > 東京電力株式会社福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含む溜まり水の処理設備及び貯蔵設備の設置に関する追加報告について 本件の概要 原子力安全・保安院は、福島第一原子力発電所において、高濃度の放射性物質を含む水（以下「汚染水」という。）の処理設備、汚染水の貯蔵設備及び汚染水の処理に伴い排出される凝縮された高濃度の放射性物質の貯蔵設備の設置について、平成２３年６月１日、東京電力（株）に対し、これら処理設備等を設置することによる汚染水の低減効果及び設置に係る安全対策についての報告を求め、平成２３年６月８日に、東京電力から報告書を受領しました。 本日、当該報告書において改めて評価を行うとされていた「サリー（第二セシウム吸着装置）」等について、東京電力から報告書を受領しましたので、お知らせします。 今後、当院は、提出された報告書の内

本件の概要 原子力安全・保安院が現時点で把握している東京電力(株)福島第一原子力発電所、福島第二原子力発電所、東北電力㈱女川原子力発電所、日本原子力発電（株）東海第二、電気、ガス、熱供給、コンビナート被害の状況は、以下のとおりです。 担当 原子力安全・保安院 原子力安全広報課 公表日 平成23年8月3日(水) 発表資料名 地震被害情報（第２１９報）（８月３日１５時００分現在）(PDF形式：837KB) モニタリングデータ(PDF形式：848KB) 川内村における特定避難勧奨地点の設定について(PDF形式：24KB) 南相馬市における特定避難勧奨地点の設定について(PDF形式：28KB) 関連リンク 東京電力株式会社福島第一原子力発電所について－原子力発電所事故の状況について－ Acrobat Readerをダウンロード（Adobeサイトへ） このページの先頭へ

静岡県は３日、同県菊川市の農家から採取した玄米の放射性物質検査を実施した結果、セシウムもヨウ素も検出されなかったと発表した。　県は７月２５日、菊川市の農家３軒から検査用として８月に収穫が予定される早場米「なつしずか」の玄米計６キロの提供を受け、うち２キロを２日に県内の民間検査機関に送っていた。　県は１０月にも、ほか３カ所でコメの検査を実施する予定で、穀類の暫定基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）を超えた場合、自治体単位で出荷自粛を要請することを検討している。

福島第一原子力発電所敷地内における空気中の放射性物質の核種分析の結果について（第百三十一報） 平成23年８月３日 東京電力株式会社 平成23年３月22日、周辺環境のモニタリングの一環として、東北地方太平洋沖地 震で被災した福島第一原子力発電所の敷地内において採取した空気中に含まれる放 射性物質の核種分析を行った結果、放射性物質が検出されたことから、分析結果を とりまとめて、原子力安全・保安院ならびに福島県へ連絡いたしました。 また、本調査結果におけるヨウ素-131、セシウム-134、セシウム-137の３核種に ついては確定値としてお知らせすることとし、その他の核種については、今後、再 評価を実施することとしております。 （お知らせ済み） 平成23年８月２日、福島第一原子力発電所の敷地内において、サンプリングを行 い、空気中に含まれる放射性物質の核種分析を行った結果、別紙の通り、検出はあ り

福島県は２日、地域医療対策協議会を開き、県内医療機関の被災状況を報告した。東日本大震災と福島第１原発事故の後、常勤医が３０人減少したことが明らかになった。 県内１３９病院（２０床以上）全てを対象にアンケートを実施。回答した１３１病院の集計によると、３月１日の常勤医は計２０２２人だったが、８月１日現在では１９９２人に減った。 変動は地域差が大きく、相双地方で４４人、郡山市で１５人それぞれ減少し…     [記事全文]

東京電力福島第一原発事故を受け、福島県は３日、これから収穫シーズンを迎える野生のキノコについて、放射性物質の検査を実施すると発表した。 検査は週内から始める予定。 県農林水産部によると、検査対象は県内の直売所などで販売される４５種類。 検査で放射性物質の規制値を上回った場合、そのキノコが属するタイプすべてについて、出荷自粛するよう、キノコが採れた市町村に要請する。

日本貿易振興機構（ジェトロ）は３日、東日本大震災後の２０１１年４～６月期に国内企業から受け付けた、海外への進出や投資などの相談件数を発表した。 タイへの投資相談が前年同期の約３倍となる１４７件となったほか、ベトナムが約５割増の１３９件、インドが約３倍の１２０件と急増し、アジアへの投資意欲の強さが鮮明となった。ジェトロは「急激な円高や、電力不足、国内市場の縮小などが背景にある」とみている。 一方、中国への投資相談は３６１件と最も多かったが、人件費高騰などが影響し、前年同期より約１７％減った。

福島第一原子力発電所付近における海水からの放射性物質の核種分析の結果について（第百三十三報） 平成23年８月３日 東京電力株式会社 平成23年３月21日、周辺環境のモニタリングの一環として、東北地方太平洋沖地 震で被災した福島第一原子力発電所の放水口付近（南側）において、海水に含まれ る放射性物質のサンプリングを行った結果、放射性物質が検出されたことから、原 子力安全・保安院ならびに福島県へ連絡いたしました。 ３月22日より、福島第一原子力発電所沿岸部におけるサンプリングについては、 ４箇所（うち２箇所については、３月26日より、１日各２回実施）で実施しており ます。 ４月17日より、福島第一原子力発電所の沖合３km４地点（４月26日より２地点追 加、４月30日より３地点追加、５月５日より１地点追加、計10地点）、沖合８km２ 地点、沖合15km６地点でサンプリングを実施しており、その評価

福島第一原子力発電所取水口付近で採取した海水中に含まれる放射性物質の核種分析の結果について（８月２日採取分） 平成23年８月３日 東京電力株式会社 平成23年４月２日、午前９時30分頃、２号機の取水口付近にある電源ケーブルを 納めているピット＊内に1000ミリシーベルト／時を超える水が貯まっていること、 およびピット側面のコンクリート部分に長さ約20センチメートルの亀裂があり、当 該部分よりピット内の水が海に流出していることを発見いたしました。その後、午 後０時20分頃、再度、同状況を現場にて確認いたしました。 ２号機ピット内の水および２号機ピット近傍のバースクリーン前の海水のサンプ リングを実施し、福島第二原子力発電所へ送って分析しています。 ４月６日、午前５時38分頃、ピット側面のコンクリート部分からの海への流出が 止まったことを確認いたしました。 ４月５日より、２号機ピット内の水およ

平成２３年８月３日 【照会先】 東電福島第一原発作業員健康対策室 （労働基準局安全衛生部労働衛生課） （担当・内線） 労働衛生課長　椎葉　茂樹 田原　裕之（５４９３） （代表）　０３(５２５３)１１１１ （直通）　０３(３５０２)６７５５ （FAX）　０３(３５０２)１５９８ 厚生労働省が設置した「東電福島第一原発作業員の長期健康管理に関する検討会」（座長　相澤好治　北里大学副学長）では、このたび、これまでの議論を踏まえた「グランドデザイン」を取りまとめましたので、公表します。 ○　現在、東京電力福島第一原子力発電所においては、事故の収束に向け、多くの労働者の方が作業に従事しています。 ○　今後、放射線への被ばくによる健康障害の発生が懸念されることから、平成23年5月に示された、いわゆる「政府の工程表」において、「緊急作業に従事した全ての作業員の、離職後を含めて長期的に被ばく線量等を追跡で

福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について（第６報） 平成23年８月３日 東京電力株式会社 当社は、平成23年６月９日、経済産業省原子力安全・保安院より、「東京電力株 式会社福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の処理設 備及び貯蔵設備等の設置について（指示）」の指示文書＊を受領いたしました。 （平成23年６月９日お知らせ済み） その後、当社は、上記の指示内容に基づき、集中廃棄物処理施設に貯蔵した高濃 度の放射性物質を含むたまり水の処理を行っておりますが、たまり水の貯蔵および 処理に関する最新の状況を取りまとめ、本日、同院へ報告いたしましたのでお知ら せいたします。 以　上 ＜添付資料＞ ・福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び 処理の状況について（第６報）（PDF 47.8KB） ＊　東京

東北地方太平洋沖地震による影響などについて 【午後３時現在】 平成23年８月３日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震 により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、 立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけし ておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 また、福島第一原子力発電所の事故に関し、４月17日、事故の収束に向けた、当 面の道筋を取りまとめ、７月19日に進捗状況についてお示しし、ステップ１の目標 「放射線量が着実に減少傾向となっていること」が達成できていると考えておりま す。 原子炉および使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放出を 抑制することで、避難されている方々のご帰宅の実現および国民の皆さまが安心し て生活いただけるよう、引き続き全力

福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含む溜まり水の処理設備および貯蔵設備の設置に関する経済産業省原子力安全・保安院への追加報告について 平成23年８月３日 東京電力株式会社 当社は、平成23年６月１日、経済産業省原子力安全・保安院より、「福島第一原 子力発電所における高濃度の放射性物質を含む溜まり水の処理設備及び貯蔵設備の 設置に係る報告の徴収について」の指示文書＊を受領いたしました。 （平成23年６月２日お知らせ済み） その後、当社は、受領した指示文書に基づき、高濃度の放射性物質を含む溜まり 水の処理設備及び貯蔵設備の設置の内容について取りまとめておりましたが、６月 ８日、その内容が取りまとまったことから、同院へ報告いたしました。 （平成23年６月９日お知らせ済み） 当社は、６月８日に同院へ報告した内容に基づき、６月17日より高濃度の放射性 物質を含む溜まり水を受け入れて、処

肉牛連れ東電に早期賠償訴え 8月3日 16時23分 福島や宮城など４つの県ですべての牛の市場への出荷が停止するなか、３日、各地の畜産農家などが東京電力の本店前に集まり、出荷の停止などで受けた被害を直ちに賠償するよう訴えました。 これは、全国の農家などでつくる団体が緊急に行ったもので、福島県や宮城県、それに岩手県の畜産農家やコメ農家などおよそ３５０人が参加しました。東京・千代田区の東京電力本店前には、出荷停止の対象になっていない千葉県の農家が飼育する肉牛や、餌の稲わらを載せたトラックが止められ、参加した人たちが肉牛の出荷停止や風評などによるすべての被害を直ちに賠償するよう訴えました。このあと農家の代表３０人ほどが東京電力の担当者と会って要請文を手渡しました。これに対し、東京電力の担当者は「肉牛農家の皆様には大変なご迷惑をかけ、申し訳なく思っている。被害について国や自治体が行っている調査の結果

第14回 情報に受動的ではなく能動的になるために、 自分がメディアになるという決定的な意識改革を べきべき乗に行なう件。 〜小児甲状腺サーベイ説明会、県民のWBCの結果、大気への放出放射量、月間降下量、廃棄野菜の行方とα線核種は回答待ち。 ７月２８日の統合本部の共同会見は途中から遅れて行くつもりでした。小沢一郎議員会見のほうに行ってましたからね。民主党の政策集インデックスを２００３年分からほぼ徹夜で読み込んできた私は質問したいことがいっぱいあったのですが、統合本部から送られてきた共同会見のお知らせメールを見て、ぎゃー！！ と叫びました。 「被災者生活支援チームの福島さんがいらっしゃる！」 この方に会見に来て頂くためにどんな苦労をしたかは第１１回をご覧ください！ そして福島さんが「小児甲状腺被ばく調査結果の個人への通知」と「放射線医学総合研究所において実施した福島県民の内部被ばく調査結果の概

大飯発電所第３号機の使用前検査について（格納容器再循環サンプスクリーン改造工事に係る合格証の交付） 2011年8月3日 原子力安全・保安院 平成２３年２月１８日に関西電力株式会社から 電気事業法第４９条第１項の規定に基づく電気事業法施行規則第６９条第１号の表中イ及びホの 工事の工程に係る原子炉冷却系統設備（格納容器再循環サンプスクリーン改造工事）の 使用前検査申請があり、同法第４９条第１項の検査を行ったところ、 同法第４９条第２項の規定に適合していると認められたので、 平成２３年８月３日付けで使用前検査合格証を交付しました。 ［問い合わせ先］ 原子力安全・保安院 原子力発電検査課 電話(03)3501-9547（直通） ページトップへ

大飯発電所第３号機の使用前検査について（格納容器サンプ水位上昇率測定装置改造工事に係る合格証交付） 2011年8月3日 原子力安全・保安院 平成２３年４月２１日に関西電力株式会社から 電気事業法第４９条第１項の規定に基づく電気事業法施行規則第６９条第１号の 表中イ及びホの工事の工程に係る原子炉冷却系統設備 （格納容器サンプ水位上昇率測定装置改造工事に係る合格証交付）の使用前検査申請があり、 同法第４９条第１項の検査を行ったところ、同法第４９条第２項の規定に適合していると認められたので、 平成２３年８月３日付けで使用前検査合格証を交付しました。 ［問い合わせ先］ 原子力安全・保安院 原子力発電検査課 電話(03)3501-9547（直通） ページトップへ

「悲願の原発停止が実現した」　７月下旬、ブドウ畑が丘陵に広がるドイツ南西部バーデン・ビュルテンベルク州ハイルブロン。瀟洒（しょうしゃ）なホテルで開かれた環境政党・緑の党の集会で、同党出身のウンターシェテラー州環境相は支持者と地元の発泡ワインで祝杯を挙げた。　福島第１原子力発電所事故が起きた３月、メルケル首相率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）が５８年も政権を担ってきた同州の議会選で、緑の党は第１党に躍進し、ドイツ史上初めて同党の州首相が誕生した。　昨秋に原発の稼働年数延長を決めて原発廃止を押し戻そうとしたメルケル首相だったが、歴史的な大敗北の末、電力消費量の２２％を担う国内１７基の全原発を２０２２年までに停止する脱原発政策に転換した。　同州にはネッカーベストハイム原発など２カ所に４基の原子炉があるが、福島の事故の後、２基が停止された。同州は脱原発の導火線に火を付けた場所として歴史に名を残した

政府は３日、経済産業省原子力安全・保安院や内閣府原子力安全委員会などを統合し、環境省の外局として「原子力安全庁」（仮称）を新設することなどを柱とした原子力規制に関する行政組織再編の試案をまとめた。 安全庁に原子力安全規制関連業務を一元化し、独立性を高める狙いがある。 これに関連し、枝野官房長官は３日午前の記者会見で「（試案は）選択肢の一つだ。関連法令が非常に膨大で、全体を完成させるには一定の期間がかかる。改編を２段階、３段階で行うことも含め、検討する必要がある」と述べた。保安院の分離は来年４月実施が望ましいとの考えも示した。

印刷 関連トピックス菅直人東京電力原子力発電所海江田万里参議院選挙 　東京電力福島第一原発事故の賠償を進めるための原子力損害賠償支援機構法が３日の参院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立した。みんな、共産、社民各党などは反対した。原子力事業者（原発を持つ電力会社など計１１社）が出資して設立した支援機構が、被災者の賠償にあたる東電の資金繰りを支援する仕組み。政府は２兆円分の交付国債を発行し、機構の運営を支える。 　採決に先立つ討論で、自民党の岩城光英氏は「賠償金の速やかな支払いは重要」と賛成する一方、「菅直人首相、海江田万里経済産業相ともに原子力に責任を持つ立場とは考えにくい。辞任し、新しい体制を」と主張した。みんなの党の松田公太氏は「東電を破綻（はたん）させると電力の安定供給に支障が生じるというのは言い訳だ。資本主義の原則を踏みにじるものだ」と反対した。 　政府提出の支

福島第１原発事故の影響で、肉牛から国の暫定基準値を超える放射性セシウムの検出が相次いでいる問題で、全国の肉牛農家などが３日、牛を連れて東京電力本店（東京都千代田区）を訪れ、損害賠償を求めて抗議行動をした。　参加したのは、政府から出荷停止指示を受けた岩手、宮城、福島県の肉牛農家など全国の約３５０人。本店前に肉牛２頭と稲わらを積んだトラックを止め、「東電は償え」「牛の怒」などと書いたむしろ旗やプラカードを掲げて「牛も『モー許さない』と怒っている」と声を上げた。　この後、代表者が早急な賠償を求める要請文を東電側に手渡した。参加した福島県湯川村の肉牛農家、菅沼知恵さん（４１）は「４０頭の牛を飼うのに餌代が月約８０万円かかる。子供が３人いるのに、牛が売れないとやっていけない。東電は汚染されていない土地を返してほしい」と訴えた。

「食品のリスク」理解して　放射性セシウムで汚染された稲わらを食べた牛肉が流通した問題で、消費者の牛肉離れや価格下落が続いている。専門家は「暫定基準値を超えたものを食べても少量なら問題ない」と話す。しかし、基準を超えた牛肉が知らないうちに市場に流通していることが判明した今、「放射性セシウムを大量に摂取してしまったのではないか」と不安に駆られる人もいるのではないか。　◆他にも発がん物質　「基準値を超えた食品＝危険」と考える人は多いが、国立医薬品食品衛生研究所・安全情報部第三室（食品化学物質関連情報）の畝山（うねやま）智香子室長は「暫定基準値はあくまでも放射線の防護対策の指標として定められた数値。これを超えれば健康に悪影響を及ぼすという値ではない」と指摘する。食品の放射性物質（放射能）の暫定基準値は、食品から取り込む放射性物質を年間５ミリシーベルト以下にすることを目指して決められたものだ。牛肉は

福島県いわき市立中学校の生徒会長ら４３人が７日から、長崎市の招待で同市を訪れる。平和祈念式典（９日）に出席し、長崎大学の研究者から放射線に関する講話を受けるなど４泊５日で交流活動を行う。東京電力福島第１原発事故で放射線への不安に悩まされている生徒たちは「被爆から復興を果たした長崎から学びたい」と話している。続きを読む

千葉県市川市は３日、市内の保育園３カ所の給食に、放射性物質に汚染された疑いのある牛肉が使用されていたと発表した。　市によると、行徳保育園、塩浜保育園、香取保育園で７月７日、給食のハヤシライスに牛肉約９キロが使われ、園児と保育士計３４８人が食べた。肉は茨城県から出荷され、市川市の精肉店を通じて各園が購入、調理した。　厚生労働省が公表した個体識別番号と一致したため判明。市は保護者に状況を説明し、当面は牛肉の使用を自粛するよう徹底するとしている。

民主党の輿石東参院議員会長は３日の参院議員総会で、細野豪志原発事故担当相が検討している原子力規制の行政組織再編について、菅直人首相の退陣後に実施すべきだとして不快感を示した。「急ぐべきは、そういうことではない。３案件をきちんと成立させ、新しい体制に入るのが最優先すべき問題だ」と述べた。

全日本パチンコ公正協会 Fairness Pachinko Association of Japan 日本全国のパチンコ・パチスロファンの皆様、また、ホールの皆様、日頃よりの御愛好誠に感謝申し上げます。 また、この度はFPAJ、日本公正パチンコ協会のホームページをご覧いただき誠にありがとうございます。 FPAJ日本公正パチンコ協会についてご紹介します。 FPAJの活動内容 全日本公正パチンコ協会、FPAJというのは、そのようなパチンコ産業の公正な運営を望んで活動する、パチンコのファン協会です。 日本国内で行われるパチンコホールのイベントに関してや、各々の台の公正性の検証、レビュー、またパチンコ業界が公正に運営管理が行われていくように向けた監視活動などを行なっております。 サポート企業FPAJ（フィリピンパゴールドラッシュアカデミー）は、パチンコ業界の規制と透明性を向上させるために活動してい

マサチューセッツ工科大学はこのほど、太陽光が一切なくても熱だけで電力を生み出すことのできる光エネルギー変換システムを開発することに成功したとのこと（本家/.、MIT news記事）。 このシステムには熱光電変換素子が使われており、表面にはナノスケールの穴が無数にあけられている。これがが熱を吸収すると、熱を整合性のある光の波長に変換して発電する仕組みとなっている。使用できる熱は発生源を問わず、太陽光、炭化水素燃料、崩壊する放射性同位体など何でも良いそうだ。熱と確実に整合性のある光の波長を選択することで効率的な新システムを作り出すことに成功したそうだ。 この技術を用いたボタンほどの電池をブタンを燃料にで発電させたところ、重量の同じリチウムイオン電池と比べて持続時間が3倍であったという。また放射性崩壊の熱を安定的に発する放射性同位体で発電した装置は、30年間も発電し続けることができるため、長時間

東京電力福島第１原発事故で放出された放射性セシウムに汚染された稲わらが肉牛に与えられていた問題で、事故の損害賠償範囲を検討している文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は、汚染された可能性がある稲わらが流通した１７道県を対象に、風評被害を賠償対象とする方向で検討に入った。続きを読む

政府は３日、原子力規制に関する組織再編を巡り、環境省の下に新組織を設ける方向で調整に入った。東京電力福島第１原発事故を受けて、原子力を推進する立場の経済産業省から原子力安全・保安院を分離。内閣府の原子力安全委員会や、文部科学省の放射線量のモニタリング機能も統合して「庁」とする案が浮上している。続きを読む

政府が東京電力福島第１原発事故を受けて検討している原子力規制行政の新機関として、細野豪志原発事故担当相が経済産業省原子力安全・保安院と内閣府の原子力安全委員会を「原子力安全庁」（仮称）に統合、環境省の外局とする案で調整していることが３日、明らかになった。同日午後に関係閣僚が首相官邸に集まり、最終調整を本格化させ、５日にも細野氏が「試案」として発表する。　「原子力安全庁」は、文部科学省の放射線モニタリング部門も統合し、情報収集部門を拡充して事故後への対応を強化する。核物質の安全管理や犯罪への転用を防ぐための対策を検討する機能も担う。　また、原子力安全委が政府から独立した立場で原子力規制についての考え方を示してきたことから、「原子力安全庁」にも民間人で構成する委員会形式の組織を設置することも検討されている。　政府内には新たな規制行政機関を内閣府に設ける案もあったが、内閣府には消費者庁や金融庁な

枝野幸男官房長官は３日午前の記者会見で、原子力行政を規制する新たな機関の設置をめぐり、細野豪志原発事故担当相が経済産業省原子力安全・保安院と内閣府の原子力安全委員会を「原子力安全庁」（仮称）に統合する案を検討していることについて「ワン・オブ・ゼムでまだ白紙だ。独立性、中立性や実際に機能するか。これから検討作業を早急に進めたい」と述べ、あくまでも細野氏の試案であることを強調した。

肉牛から国の暫定基準を超える放射性セシウムが検出されている問題で、秋田県は３日、県内で食肉処理された肉牛の全頭検査を始めた。　２２頭を秋田市内の民間の検査機関で実施。簡易検査でスクリーニングし、汚染の疑いがあれば、県外の専門機関で精密検査する。安全が確認された牛肉には証明書を発行する。

政府 原子力安全庁設置へ試案 8月3日 12時19分 政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた原子力行政に関する組織の再編について、原子力安全・保安院を経済産業省から分離し、環境省の外局として「原子力安全庁」を設置するとした試案をまとめました。 試案によりますと、原子力の安全を広く確保するためには関連する業務を一体的に行う必要があるとして、現在の原子力安全・保安院の原子力安全規制部門を経済産業省から分離し、環境省の外局として「原子力安全庁」を設置するとしています。具体的な任務としては、▽原発事故発生時の初動対応、▽放射線量の調査「モニタリング」、▽放射性物質の規制、▽核テロ対策といった治安機関との連携などを実施するとしています。一方、現在、内閣府にある原子力安全委員会は「原子力安全審議会」と名称を改め、専門的な知見を生かした助言・諮問機関として、原子力安全庁の下に設置するとしてい

東京電力福島第１原発事故の賠償を確実に進めるための原子力損害賠償支援機構法案は３日、参院本会議で採決が行われ、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立した。 賠償支援の枠組みの柱である原子力損害賠償支援機構は、早ければ８月中に発足。巨額賠償を支える新組織の始動で賠償金支払いによる救済が本格化する。 …     [記事全文]

東京電力福島第１原発事故の被害者への東京電力の損害賠償を国が支援する原子力損害賠償支援機構法が３日午前の参院本会議で、民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決、成立した。賠償支援の柱となる支援機構は月内にも発足する。 東電を含む原子力事業者が負担金を出して支援機構を設立。続きを読む

東北地方太平洋沖地震による影響などについて 【午前９時現在】 平成23年８月３日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震 により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、 立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけし ておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 また、福島第一原子力発電所の事故に関し、４月17日、事故の収束に向けた、当 面の道筋を取りまとめ、７月19日に進捗状況についてお示しし、ステップ１の目標 「放射線量が着実に減少傾向となっていること」が達成できていると考えておりま す。 原子炉および使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放出を 抑制することで、避難されている方々のご帰宅の実現および国民の皆さまが安心し て生活いただけるよう、引き続き全力

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外務大臣会見記録（平成23年8月30日（火曜日）11時00分～　於：本省会見室）（動画版） 冒頭発言 （1）退任の挨拶について 【松本大臣】本日、内閣総辞職ということで、私（大臣）も就任の日を含めると本日で175日目ということでありますが、この間、メディアの皆さんにも大変お世話になり、この間の職務については、いろいろな形で評価をされるのだろうと思いますけれども、本日に至ることができたことについては、改めて皆さんにもお礼を申し上げたいというように思います。 また、この場を借りて、私（大臣）としては、この175日の間、ともに働いてくれた政務三役、そして次官を始めとする職員の皆さん、在外の皆さんの協力にも改めて心から感謝を申し上げたいと思っております。 私（大臣）自身は、副大臣に就任したのは昨年の9月でありましたけれども、日本という国は、やはり世界とつながっていく、開かれた中で発展をしてきた国で

（コメント）「原子力損害賠償支援機構法」の成立を受けて 平成23年８月３日 東京電力株式会社 取締役社長 西澤俊夫 本日、「原子力損害賠償支援機構法」が、政府をはじめとする多くの関係者の皆 さまの多大なご尽力により成立いたしました。 当社といたしましては、本法律を含む原子力損害賠償制度の枠組みの下で、国の ご支援をいただきながら、今後示される予定の原子力損害賠償紛争審査会による指 針などを踏まえ、被害を受けられた皆さまへ公正かつ迅速な補償を進めてまいると ともに、引き続き、電気の安定供給に努めてまいりたいと考えております。 以　上 一覧へ

県は東日本大震災で被害を受けた医療施設のうち、補修の経費が国の補助の対象外の病院や歯科診療所、薬局などを補助したり、震災で減少した医師や看護師を確保したりする新事業に取り組む。９月定例県議会に関連の補正予算案を提出する方針。２日に県庁で開いた県地域医療対策協議会で示した。 新たな補修費用の補助は、国から補助を受けられる公的病院など以外で被災した病院や診療所を県独自に財政支援することを想定している。現在国の補助制度が設けられていない歯科診療所や薬局も含める考え。補助率、上限額などは今後決める。医療関係者への放射線・放射能の知識普及なども始める。 県によると、県内の医療機関の震災による被害総額は２日までに１１４億７千万円に上っている。補修経費が国庫補助の対象外の施設は、少なくとも８３２施設に上る見込み。県は国から交付される地域医療再生基金を活用し、独自の本県医療の復興事業に取り組むこととした。

政府の肉牛出荷停止指示を受けて県が独自に行う、出荷適期を過ぎた肉牛の全頭買い上げで、県は買い上げ価格（支援交付金）を１頭ごとに算定する方式を導入する。当初は市場価格を基にした一律の価格設定を検討していたが、畜産団体から不公平感があると反発を受けた。一方、買い上げ事業を行う県肉用牛出荷円滑化対策協議会（仮称）を来週中にも設ける。２日、福島市で畜産対策会議を開いて協議した。 ６月の全国市場価格は黒毛和牛の場合、一頭当たり７０万円ほど。県は一律の価格設定により早急な事業着手を図り、今月中にも協議会による買い上げ（交付金支払い）を始める予定だった。 しかし、畜産団体は農家ごとに生産費が異なるため「一律価格では不公平感が出る」と反発した。生産費の中で比重が大きい子牛購入費は１頭当たり２０万～５０万円と開きがあり、個別の算定を求めた。県は「意向に沿う形で練り直す」とした。子牛の価格に、諸経費の肥育日数

伊達の全避難所閉鎖　避難者は互いの新生活へエール 伊達市は１日、避難所の伊達ふれあいセンターの避難者が全員移動したことから、同センターを閉鎖した。東日本大震災で開設した避難所は全て閉鎖となり、復興へ向け節目を迎えた。 最後に残った避難者は、南相馬市などの２３人。県が１０月末までに県内避難所の閉鎖を示したことに合わせ、同市も７月末までに避難所からの自立を求める連絡を通知したため、各避難者が移動した。同日は、最後に残った避難者が昼食会を開き、互いの新生活へエールを送った。 市によると、ピーク時には市内８施設に約１９００人を収容した。避難所は閉鎖になったが、市内には計画的避難区域の飯舘村用の応急仮設住宅が建てられ、居住が始まっている。 （２０１１年８月３日　福島民友・地震関連ニュース）

福島第1原発事故を受け、原子力の安全について考えるシンポジウムが2日、東海村舟石川駅東3丁目のテクノ交流館リコッティで開かれ、村上達也村長は「日本で原発を保有するのは危険が大き過ぎる。『脱原発』の思想、理念に市民権を与え、国民全体で真剣に考えるべきだ」と提起した。 村上村長は「東海第2原発で同じ事故が起きたら東海村は全村避難で、30キロ圏内の約100万人がどうしたかと思うとぞっとする」と述べ…     [記事全文]

原子力損害賠償支援機構法が成立 （8月3日 10:36） 園児２千人が退園・県外へ…福島の私立幼稚園 （8月3日 03:07） 福島県川内村の中学生、Ｇがドームで歓迎 （8月3日 00:01） 保安院、東電に注水の安定性報告を指示 （8月2日 23:17） 畜産農家を賠償対象にする方向で検討へ （8月2日 23:17） 福島県、国に牛の出荷停止指示解除求める （8月2日 21:38） 汚染疑い牛、新たに２７２頭出荷判明…岩手県 （8月2日 21:38） 首相、原発の公的管理の検討にも言及 （8月2日 21:31） 高放射線量検出、他の２か所からも…福島第一 （8月2日 20:59） 島根県産牛を全頭検査、費用は県が全額負担 （8月2日 19:50） 福島原発

check_genpatsu [News] 産経新聞｜【主張】「やらせ」問題　保安院たたきでいいのか http://bit.ly/oyqY5N #genpatsu #原発　at 08/02 04:54 check_genpatsu [News] 産経新聞｜【話の肖像画】被曝者医療の真実（上）国際被曝医療協会名誉会長・長瀧重信 http://bit.ly/n6nTfd #genpatsu #原発　at 08/02 04:54 check_genpatsu [News] 産経新聞｜【プラチナ　日本】三菱総研理事長・小宮山宏　エネルギー自給率７割 http://bit.ly/nnEV5t #genpatsu #原発　at 08/02 04:54 check_genpatsu [News] FNN｜栃木県と千葉県、収穫前のコメの放射線量を測定することを決定 http://bit.ly/qWGocR

東京電力福島第１原発事故の賠償を確実に進めるための原子力損害賠償支援機構法案は３日、参院本会議で採決が行われる。民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立する見通しだ。　賠償支援の枠組みの柱である原子力損害賠償支援機構は、早ければ８月中に発足。巨額賠償を支える新組織の始動で賠償金支払いによる救済が本格化する。　東電や原発を保有する他の電力各社などが機構に負担金を拠出し、賠償に充てられる。各社の負担規模は未定だが、電気料金への転嫁による値上げも想定される。　支援機構法の付帯決議では、原子力事業者の無限責任を定めた原子力損害賠償法を１年後をめどに見直すとした。東電の株主や取引銀行を含めて負担の在り方を検討し、国民の負担を最小化するための必要な措置を２年後をめどに講じる。

２　検査結果取りまとめ 福島県 ・浅川町（別添２－１） ・郡山市、喜多方市及び相馬市（別添２－２） ・二本松市、本宮市、郡山市、須賀川市、白河市及び会津坂下市（別添２－３） ・白河市及び猪苗代町（別添２－４） 福島県以外 ・山形県（別添３－１） ・岩手県（別添３－２） ・新潟県（別添３－３） ・静岡県（別添３－４） ・三重県（別添３－５） ・秋田県（別添３－６） ・栃木県（別添３－７） ・岐阜県（別添３－８） ・宮城県（別添３－９） ・北海道（別添３－１０） ・茨城県（別添３－１１） ・群馬県（別添３－１２） ・埼玉県（別添３－１３）

平成23年8月2日 【照会先】 医薬食品局食品安全部監視安全課 竹内、冨田　（内線4241、4242） （電話代表）　03（5253）1111 （電話直通）　03（3595）2337

低線量被ばくの影響研究へ 広島大 8月3日 6時43分 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、被爆者の診療にあたってきた広島大学は、低い線量の被ばくによる健康への影響について重点的に研究に乗り出すことになりました。 広島大学では、原爆に被爆した人たちの診療に取り組んできた成果を福島の原発事故の被災者の支援に役立てようと、およそ４０人の研究者が参加する委員会を新たに設けました。この委員会では、低い線量の被ばくによる健康への影響を遺伝子レベルで分析する研究や、内部被ばくや緊急の被ばくに対する医療、それに福島県で進められている健康調査への支援の、３つのテーマを重点的に研究していくことにしています。広島大学によりますと１００ミリシーベルトの被ばくでがんのリスクが０．５％上がるとされていますが、それ以下の低い線量の放射線の影響については、世界的にも十分なデータがないということです。委員長を務め

全日本パチンコ公正協会 Fairness Pachinko Association of Japan 日本全国のパチンコ・パチスロファンの皆様、また、ホールの皆様、日頃よりの御愛好誠に感謝申し上げます。 また、この度はFPAJ、日本公正パチンコ協会のホームページをご覧いただき誠にありがとうございます。 FPAJ日本公正パチンコ協会についてご紹介します。 FPAJの活動内容 全日本公正パチンコ協会、FPAJというのは、そのようなパチンコ産業の公正な運営を望んで活動する、パチンコのファン協会です。 日本国内で行われるパチンコホールのイベントに関してや、各々の台の公正性の検証、レビュー、またパチンコ業界が公正に運営管理が行われていくように向けた監視活動などを行なっております。 サポート企業FPAJ（フィリピンパゴールドラッシュアカデミー）は、パチンコ業界の規制と透明性を向上させるために活動してい

東電賠償支援 法案３日に成立へ 8月3日 5時31分 東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う、東京電力の賠償金の支払いを支援する法案は、３日の参議院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決・成立する見通しです。これを受けて政府は、賠償金の支払いを支援する新たな機構の理事長の人選を急ぐほか、東京電力の資産の査定を本格化させることにしています。 この法案は、福島第一原発の事故に伴う東京電力の賠償金の支払いを支援するため新たに設けられる機構に、原発を運転する全国の電力会社が資金を拠出するほか、公的資金を投入することなどを柱とするもので、衆議院で賠償に対する国の責任を明確にするなどの修正が行われました。法案は、３日の参議院本会議で採決が行われ、民主党、自民党、それに公明党などの賛成多数で可決・成立する見通しです。これを受けて政府は、法案に盛り込まれている、新たな機構を遅くとも来月上旬までに設けたいと

印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所セシウム牛の風評被害が認められる道県 　東京電力の原発事故に伴う賠償の範囲を定める政府の原子力損害賠償紛争審査会は、汚染牛問題による風評被害について、汚染された稲わらの流通が確認された１６道県の肉牛農家に、賠償を認める方向だ。５日に決める予定の中間指針に盛り込む。 　風評被害による賠償を認めるのは、北海道、東北全県と茨城、栃木、群馬、埼玉、新潟、岐阜、静岡、三重、島根各県全域の肉牛農家ら。汚染の基準値を下回る稲わらが流通した千葉についても賠償を認めるかどうかを最終調整している。 　政府は２日、基準値を超える放射性セシウムが牛の肉から検出された栃木県産牛の出荷停止を指示。出荷停止は福島、宮城、岩手を含めて４県になったが、審査会はすでに、出荷停止にともなう損害は賠償対象と認めている。

印刷 関連トピックス原子力発電所原発行政改編のイメージ 　菅政権は、環境省に原子力規制行政を担う「庁」を新設する検討に入った。経済産業省の原子力安全・保安院を同省から切り離し、内閣府の原子力安全委員会と合わせて移行。原発を推進してきた経産省の影響力を排除し、安全規制を強化する狙い。来年４月の新組織移行をめざし、近く原子力行政の改編案を公表する。 　改編案によると、保安院に加え、保安院が電力会社を規制する際の指針を定める原子力安全委の２組織を統合する方向。原子力行政にはかかわっておらず、「原発の規制と推進を区別するのに一番良い」（民主党幹部）という理由で、環境省に移す考えだ。 　文部科学省の放射線の安全規制部門を統合する案も検討。細野豪志原発担当相らが今後、党内や関係省庁間の調整を進める。原子力の推進政策を担う内閣府の原子力委員会の扱いも課題になっている。 関連記事保安院、中部電に「やらせ」

■科学的合意ない１００ミリシーベルト以下の影響　－－チェルノブイリ原発事故で白血病やがんが増えたという報道は今もあります　長瀧　われわれも現地で「白血病が多い」「がんが増えた」という話を聞きました。ただ、被曝（ひばく）の影響は噂ではなく、科学的に調査して国際的に発表することが大事。世界中から研究者が集まって調査をして、そういう話は医学的には確認されませんでした。　　〈事故から２５年目の今年、国連科学委員会が調査報告書を出した。事故によって、原発施設の中で急性放射線障害になった人が１３４人（うち２８人が死亡）いたほか、周辺住民の約６千人が甲状腺がんにかかり、うち１５人が死亡したとされる〉　長瀧　周辺住民への被曝による影響は最初の心配とは異なりました。科学的に認められたのは子供の甲状腺がんの増加で、ほかの病気が増えたというエビデンス（科学的根拠）はないと報告されています。　－－日本でもがんの増

■綾部では初期被曝医療機関連絡会議　原子力防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲（ＥＰＺ）を原子力発電所から半径２０キロに拡大する府の原子力発電所防災対策暫定計画が策定されたことを受け、舞鶴市は市の原子力発電所防災対策暫定計画策定に向けて、各部担当者によるプロジェクト・チームを発足させた。　府の暫定計画では、ＥＰＺを関西電力高浜発電所（福井県高浜町）と大飯発電所（同県おおい町）からそれぞれ概（おおむ）ね半径２０キロの範囲に拡大。これによって、ＥＰＺ半径１０キロの範囲に市域が入っていた舞鶴市と綾部市のほか、宮津市と南丹市、京丹波町が新たに範囲に含まれることになり、綾部市はすでに暫定計画を策定するなど、対象自治体は住民避難などについて検討する。　舞鶴市は来年３月に暫定計画を策定することを目指しており、舞鶴市防災会議の事務担当者打ち合わせで、ＥＰＺを原発から概ね２０キロの範囲とし、市域外への広域

■ホームセンター３店　府は２日、府内のホームセンターで扱っていた栃木県産の腐葉土から、国が１日に設定した暫定許容値（１キロあたり４００ベクレル）の６０倍以上にあたる２万６６００ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。府は「外部被曝による健康への影響はない」としている。　府は先月末、関東・東北１７都県産の肥料などの使用・流通自粛を求める国の通知を受け、４２店舗で扱っていた対象商品の放射性物質を簡易検査。測定値の高かった商品をさらに精密検査した結果、３店舗の３商品から高濃度の放射性セシウムが検出された。　３商品は、カインズホーム木津川店（木津川市）の「基本用土『腐葉土』３リットル入り（栃木県産）」＝２万６６００ベクレル▽ホームセンタームサシ京都八幡店（八幡市）の「園芸用ふるい通し『完熟腐葉土』４０３リットル入り（栃木県産）」＝２２２０ベクレル▽ロイヤルホームセンター物集女（もずめ）店（向

経済産業省原子力安全・保安院が中部電力と四国電力に、国主催のシンポジウムで「やらせ」を依頼していた問題について、嘉田由紀子知事は２日の定例会見で、「原発を規制する側と推進する側が同じ経産省にあるから起きる問題だ。人事交流も盛んに行っており、本当に原発を規制できるのか」と批判した。　そのうえで「原子力安全・保安院は経産省から独立させ、国からの影響を受けない組織にすべきだ」とした。　また、九州電力玄海原発の再稼働をめぐり、佐賀県の古川康知事が九電側に「やらせメール」の投稿を促すともとれる発言をしていたことについて、「古川知事は地方分権推進の旗手として知られるが、九電と深くかかわっていたとすれば、知事仲間として残念だ」と述べた。

原発隣接県として、県が県内各市町と関西電力などに要望することを目指している原発安全協定について、嘉田由紀子知事は２日の定例会見で、「時期や内容について市町と協議して決めたい」とし、知事と県内各市町長が集まり９日に日野町で開く自治創造会議で議論することを明らかにした。　県の原発安全協定は、異常発生時の速やかな連絡や情報共有の場の設置、再生可能エネルギーの導入推進などのほか、原発再稼働の際に立地県なみの「拒否権」を求める予定。

原子力発電所に関するシンポジウムや住民説明会に、電力会社が社内や関連会社などの関係者を動員した問題で、四国電力以外にも東北、中部、中国、九州の４電力会社で、当時の副社長や社長が動員を指示したり、了承したりしていたことがわかった。 社員らの動員は、これまで四国電力など６社で判明しているが、このうち５社で経営陣の関与が認められたことになる。 副社長が関与していたのは、２００６～１０年に開かれた東北電力女川（宮城県）、中部電力浜岡（静岡県）、中国電力島根（島根県）、四国電力伊方（愛媛県）の各原発についてのプルサーマル計画に関するシンポジウムなど。 東北電力では０９年１２月、火力原子力本部長の副社長が幹部との打ち合わせで「出席できる人は出てください」と述べ、出席した部長らが部下に伝え、管理職や関連会社への参加要請が行われた。中国電力では、０８年１２月に電源事業本部長の副社長や島根原子力本部長の常務

経済産業省原子力安全・保安院は２日、東京電力に対して、福島第一原子力発電所１～３号機の原子炉を冷却する注水システムが安定して機能を維持できているかどうかを報告するよう指示した。 同原発から半径２０キロ圏外の「緊急時避難準備区域」の解除を検討する作業の一環で、保安院は報告後に原子炉から放出する放射性物質の量を試算し、準備区域の安全性を確かめるという。 準備区域を解除するには、原子炉を安定して冷却し続け、放射性物質が飛散しないことを確認するのが前提となる。このため、保安院は、注水システムの耐震安全性や冷却能力の評価、機能喪失時の復旧対策などについて東電に報告させ、それをもとに冷却機能を評価するという。

印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所 　経済産業省原子力安全・保安院が原子力関連の国の説明会で、電力会社に動員や発言を指示したとされる問題で、保安院の元担当課長が九州電力に「電力会社として参加し意見を言ってほしい」などと呼びかけていたことがわかった。 　問題の説明会は玄海原発（佐賀県玄海町）のプルサーマル導入を巡り２００５年１０月にあったシンポジウム。九電社員や取引先関係者ら９６人（参加者総数６２６人）を動員。幹部が取引先関係者らに「日ごろの思いを語ってほしい」などと発言を求めていた。九電は社内調査で、シンポジウムについて国から働きかけがあったことは否定していた。 　元課長は朝日新聞の取材に、現職当時は国のシンポジウムや公開討論会について、電力会社に参加して意見を言うよう要請していたことを認めた。周知活動の一環でやらせではなく、「普段から電力会社として意見を言うべきだと言っていた」と主