南米ウルグアイ、政府がマリフアナの専売化法案を提出

南米ウルグアイの首都モンテビデオ（Montevideo）の議事堂前で、大麻の合法化を求めるデモ行進に参加する人々（2012年5月5日撮影、資料写真）。(c)AFP/Miguel ROJO 【6月22日 AFP】南米ウルグアイの議会で、マリフアナの販売・流通を政府が管轄するとした法案が提出された。法案はホセ・ムヒカ（Jose Mujica）大統領の左派政権が打ち出した15の犯罪撲滅対策案の1つで、可決されれば麻薬が政府の専売品となる中南米で初めてのケースとなる。 エレウテリオ・ウイドブロ（Eleuterio Huidobro）国防相は20日の記者会見で、法案提出の主旨について、「一部の麻薬を非合法とすることが社会問題につながり、麻薬そのものよりも悲劇的な結果を招いている」と説明。目的は「マリフアナ生産と流通を国の厳しい管理下に置くこと」と語った。 同国防相によれば、ウルグアイ国内におけるマリ

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