貧困国対策の財源に「富裕層課税」を提案、国連報告書

国連経済社会理事会（United Nations Economic and Social Council）会期中のスイス・ジュネーブ（Geneva）でユニットエイド（UNITAID）のブースを訪れた潘基文（パン・キムン、Ban Ki-moon）国連事務総長（右、2009年7月6日撮影、資料写真）。(c)AFP/FABRICE COFFRINI 【7月6日 AFP】国連経済社会局（United Nations Department of Economic and Social Affairs、UNDESA）は、5日発表した報告書「World Economic and Social Survey(世界経済社会調査)」（2012年版）の中で、貧困国対策の財源として年間4000億ドル（約32兆円）以上を集めるため、富裕層への課税を呼びかけた。 報告書は貧困国支援を強化するという約束を守っていないと

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ユニットエイド？

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