武器貿易条約、最終会議開始 潘事務総長は主要国に譲歩を要請

スイス・ジュネーブ（Geneva）で、国連人権理事会の会議後に記者会見する潘基文（パン・キムン、Ban Ki-moon）国連事務総長（2013年3月1日撮影、資料写真）。(c)AFP/FABRICE COFFRINI 【3月19日 AFP】各国が兵器を輸出する際に、その兵器が人権侵害やテロ、組織犯罪に使われる可能性の評価を義務化する「武器貿易条約（Arms Trade Treaty、ATT）」の制定に向けた最終会議が、ニューヨーク（New York）の国連本部で18日、始まった。開会にあたり、潘基文（パン・キムン、Ban Ki-moon）国連事務総長は主要国に対し、条約制定に向けた譲歩を要請した。 国連に加盟する193か国は、年間800億ドル（約7兆6000億円）におよぶ小型武器や戦車、軍艦、戦闘機、弾薬、ミサイル発射装置などの取引を規制する同条約の締結を目指し、28日まで交渉を行う。 同