オックスファム職員の買春疑惑、他の慈善団体はイメージダウン懸念

英ロンドンの国際開発省を後にするオックスファムのマーク・ゴールドリング事務局長（中央左）とキャロライン・トムソン理事長（中央右、2018年2月12日撮影）。(c)AFP PHOTO / Daniel LEAL-OLIVAS 【2月15日 AFP】英国際NGO「オックスファム（Oxfam）」の職員による買春疑惑で同団体への寄付を取りやめるケースが相次いでいることから、さまざまな人道支援団体は今回の性的スキャンダルの影響が波及する懸念を強め、虐待防止に努める姿勢を示す必要に迫られている。 オックスファムは約20か国に拠点を持ち、約90か国で活動しているが、同団体の職員らが南スーダンで女性をレイプ、リベリアで性的虐待、ハイチとチャドで買春した疑いが明らかになり、副事務局長を務めていたペニー・ローレンス（Penny Lawrence）氏は12日に引責辞任した。 人道医療支援団体「世界の医療団（Me

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全団体がガラガラポン的見直ししたほうがいいと思う。