インド下院、市民権改正法案を可決 イスラム教徒以外が付与対象

インド北東部アッサム州グワハティで市民権改正法案に抗議する人々（2019年12月9日撮影）。(c)Biju BORO / AFP 【12月10日 AFP】インド下院は10日未明、同国で少数派とされる宗教を信仰する近隣諸国出身者のうちイスラム教徒以外に市民権を付与する法案を可決した。物議を醸している同法案をめぐっては議会で激しい論争が繰り広げられた。同国北東部の各地では抗議行動も起きている。 この市民権改正法案は、イスラム教徒が多数を占めるアフガニスタンやバングラデシュ、パキスタンでの迫害から逃れてきたヒンズー教徒やシーク教徒、仏教徒、ジャイナ教徒、ゾロアスター教徒がインドの市民権を獲得できるようにするもの。午前0時を回った直後に下院で採決が行われ、賛成311、反対80で可決された。 ナレンドラ・モディ（Narendra Modi）首相はツイッター（Twitter）で、「この法案はインドで何

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