中国の将来は少子高齢化で経済低迷？ 日本にはビジネスチャンスも

【1月29日 東方新報】中国国家統計局は先日、2019年末時点で国内人口が14億5万人に達し、史上初めて14億人を超えたと発表した。一方で、労働力人口や年間出生数は減り続けており、日本や欧米メディアは「少子高齢化が加速し、中国経済が低迷する恐れがある」と報道している。確かにさまざまな指標がその傾向を指し示しているが、意外に語られていない「盲点」もある。また、中国の少子高齢化は、日本にとって「ビジネスチャンス」を秘めている。 国家統計局によると、中国の2019年の出生数は前年比58万人減の1465万人で、3年連続の減少となった。中国では2016年から一人っ子政策を廃止し、夫婦一組に2人までの出産を認めるようにしたが、教育費や住居費の高騰、若者の結婚観・家族観の変化から、出生増の起爆剤とならなかった。 16歳から59歳までの2019年の労働人口は前年比89万人減の8億9640万人。2012年か

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