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脱北者、北朝鮮を東京地裁に提訴 「地上の楽園」帰還事業めぐり
東京地裁で記者会見した原告の川崎栄子さん(中央)ら(2021年10月14日撮影)。(c)Philip FONG / AFP 【... 東京地裁で記者会見した原告の川崎栄子さん(中央)ら(2021年10月14日撮影)。(c)Philip FONG / AFP 【10月15日 AFP】北朝鮮の帰還事業は「国家誘拐行為」だったとして、脱北者グループが北朝鮮政府を相手取り起こした訴訟の審理が14日、東京地裁で行われた。訴訟では、金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-un)朝鮮労働党総書記が被告として形式的ながらも呼び出しを受けた。 この異例の訴訟は、北朝鮮が1959~84年に「地上の楽園」という宣伝文句の下、日本から9万人以上を自国に移住させた帰還事業をめぐり、北朝鮮政府の責任を問うもの。同事業の対象は主に在日朝鮮人だったが、日本人配偶者も含まれていた。 原告となった脱北者5人は、1人当たり1億円の損害賠償を請求。日本と北朝鮮の間には国交がないため、金総書記が北朝鮮政府の代表として出頭を求められた。 原告の代理人弁護士であ
2021/10/16 リンク