モスクワ市、制裁で20万人失業も 市長

ロシアの首都モスクワの地下鉄駅を歩く通勤客（2021年6月12日撮影、資料写真）。(c)Dimitar DILKOFF / AFP 【4月19日 AFP】ロシアの首都モスクワのセルゲイ・ソビャニン（Sergei Sobyanin）市長は18日、同国のウクライナ侵攻に対する国際社会からの制裁で、同市の外国企業で働く約20万人が失業する可能性があるとの見解を示した。 市長はブログに、「われわれの試算では約20万人が職を失う恐れがある」と投稿。市当局が先週、33億6000万ルーブル（約51億円）の雇用支援策を承認したと説明した。 支援の対象となるのは、ロシアで事業の一時停止や撤退を決めた外国企業の従業員。失業者5万8000人以上を支援し、うち約1万2500人には職業訓練を提供する。 2月24日にウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領がウクライナに軍を派遣したことで、西側諸国

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