韓国・子ども減ったのに私教育費10年で36％増…学童保育・教育特区で解決できるか

ソウルの入試専門塾に医学部の入試案内文が貼られている(c)news1 【02月15日 KOREA WAVE】韓国の教育当局が今年、小学生を対象とした学童保育「ヌルボム学校（春の学校）」導入や教育発展特区を前面に掲げ、公教育の強化と私教育費軽減に本腰を入れる。しかし、断片的な政策だけでは限界があり、大学入試が変わらない限り効果が薄いという指摘もある。果たして政府が私教育問題を解決できるのか、成果が注目される。 教育省と統計庁が毎年実施している「小中高私教育費調査」によると、2015年に17兆8346億ウォン（1ウォン=約0.11円）だった私教育費は増加傾向にあり、特に2022年には25兆9538億ウォンにまで膨らんだ。10年前の2012年の19兆395億ウォンに比べて36.3％増。同期間の消費者物価指数の上昇率17.3％を大きく上回っている。 特に小学生の私教育費は2012年の7兆7554億

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36％増加はエグい