中国・海南省「ゼロ関税」スタート 日本産農産物輸出に追い風？ / 日本農業新聞公式ウェブサイト

中国南部の海南省は２０２３年から、香港並みのゼロ関税特区を目指し、段階的なゼロ関税政策をスタートした。現時点では、企業が現地で加工品を製造する際の原材料となる農産品の輸入関税と輸入増値税、消費税を免除する。旅行客の持ち帰り商品の関税も一部で撤廃している。日本の農林水産物の輸出拡大につながる可能性がある。 同省は、中国政府から自由貿易特区として指定され、他地域と異なる税関制度を適用する。２３年から段階的に実施し、２５年中に省内全域に広げる方針。現段階では企業向けの物品の関税を免除しており、今後、一般消費者向けまで免除するかは検討中だという。 自由貿易港めざす 同省は東南アジアと香港の間という地政学的に重要な位置にあり、今世紀半ばまでに「国際的に影響力の強い自由貿易港」となることを目指す。人口（２１年）は１０２７万人で、陸地面積は香港の３２倍あり、台湾に匹敵する。中国本土を中心とした旅行客も多

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“海南省は２０２３年から、香港並みのゼロ関税特区を目指し、段階的なゼロ関税政策をスタートした。現時点では、企業が現地で加工品を製造する際の原材料となる農産品の輸入関税と輸入増値税、消費税を免除する。”