農業支援サービス育成へ 産地調査、機械改良など全額助成 農水省 / 日本農業新聞公式ウェブサイト

農水省は、人手が不足する農家に代わり、農作業を請け負うＪＡや企業など「サービス事業体」の育成支援に乗り出す。スマート農機のレンタルや人材派遣といったサービスを立ち上げる際、産地のニーズ調査や、機械の改良などにかかる費用を全額助成する。特に人手を要する果樹や野菜に対応したサービスを、優先的に採択する方針だ。 先進技術を使った機械や設備は高額で、農家が個別に導入するのは難しい。農作業を手助けする外部の事業者を育成し、産地と一体になって効率的な栽培体系への転換を促す。 ２０２４年度予算の概算要求に「農業支援サービス事業育成対策」として、２３年度当初予算比８０００万円増の１億１０００万円を計上した。 政府は来年の通常国会に、スマート農業を推進する法案を提出する。同省は「法制化に合わせて、サービス事業体の育成を加速化する」（技術普及課）考え。新法に基づく金融や税制上の支援に加え、補助事業でも農業のス