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[論説]食料危機への備え 生産基盤の強化を急げ / 日本農業新聞公式ウェブサイト
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[論説]食料危機への備え 生産基盤の強化を急げ / 日本農業新聞公式ウェブサイト
政府は、食料危機に政府一体で対応するため新法の検討を加速させている。主要穀物の不作や輸入途絶だけ... 政府は、食料危機に政府一体で対応するため新法の検討を加速させている。主要穀物の不作や輸入途絶だけでなく、肥料などの生産資材や種子の供給停滞、物流混乱なども想定する必要がある。有事に対応するには平時からの備えこそ重要。国内の生産基盤強化へ全力を挙げるべきだ。 世界人口の増加や気候変動、感染症の流行、国際紛争など食料を巡るリスクは高まり、日本の食料供給はますます不安定になっている。 食料を巡る有事への対応を巡り、農水省は「緊急事態食料安全保障指針」を定めている。だが、これはあくまで同省が策定したもので、いざというときに関係省庁と連携して迅速に対応できるか、心もとない。現行制度では、増産指示などの具体的措置は1970年代の石油危機を受けて制定された国民生活安定緊急措置法などの個別法に基づいて行うことになっているが、発動基準が明確でなく実効性が疑問視されている。 このため、同省は来年の通常国会で、