内部留保を溜め込む企業はやはり守銭奴かも知れない

麻生財務大臣が内部留保（利益剰余金）が増加している企業を守銭奴と表現したことに関して、反響が広がっている。しかし、現・預金比率は増えていない事から、内部留保が多いことを理由に投資や賃上げをしていない事にならないと批判しているのは勘違いのように感じる。負債は減っているから資金調達能力は増していて、投資や配当を行なう余力が増しているのは変わらないからだ。 1. 企業部門の貯蓄超過が続いている 企業部門の貯蓄超過が不況の原因のように言われることがある。資金調達を行い事業をする企業の資金需要が落ちているわけだから、経済成長のペースが緩くなっていることを示すのは間違いない。この原因が収益最大化の機会を見過ごしていると言う意味で投資不足か否かは議論が分かれる*1のだが、投資不足でないにしろ何故配当を増やさないのか疑問が残る。 2. 通説では再投資しないならば負債を増やし配当をする 急成長している企業で

[tdam]

実質金利が高い状況では負債返済および(現預金)内部留保増額のが合理的選択肢になりうる。資産価値下落・銀行の貸し剥がし体験などバブル崩壊の影響が根深いとも。企業が企業でなくなるマクロ経済運営こそ失敗。

[maturi]

”。株主利益になるような理由で蓄えている可能性もあるが、経営者や従業員が保身のために会社存続の確率を最大化している可能性も”　　期待インフレ率が上がって実質金利が低下しないのがいけない（棒）

[daybeforeyesterday]

うーむ

[gruza03]

株主利益になるような理由で蓄えている可能性もあるが、経営者や従業員が保身のために会社存続の可能性を最大化している可能性もあって、するとやはり守銭奴的な側面があることになる。