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「政治家の指示なし」 裁量労働制の不適切データ問題:朝日新聞デジタル
厚生労働省が不適切なデータ比較を元に「裁量労働制で働く人の労働時間は短い」との誤った資料を作成し... 厚生労働省が不適切なデータ比較を元に「裁量労働制で働く人の労働時間は短い」との誤った資料を作成していた問題で、同省は資料を作る過程で政治家からの指示はなく、担当職員の確認不足が原因だったとの検証報告書をまとめた。19日にも関係者の処分とともに発表する。労働基準局長は戒告の懲戒処分とする。 裁量労働制は、実際に働いた時間にかかわらず一定時間を働いたとみなし、残業代込みの賃金を支払う制度。政府は、先月末に成立した働き方改革関連法に当初、この制度の対象の拡大を盛り込むはずだった。 安倍晋三首相は1月の国会答弁で問題の資料に基づき、裁量労働制で働く人の労働時間が「一般労働者より短いというデータもある」と答弁したが、その後、このベースとなった労働時間調査に一般労働者の1日の残業がゼロなのに1カ月でみると残業があるといった異常値が続々発覚。本来は比較できないデータを比べていたことも判明した。野党の追及
2018/07/19 リンク