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日本語教育必要な生徒、1割弱中退 公立高平均の7倍超:朝日新聞デジタル
外国で育つなどして日本語が十分にできず、「日本語教育」が必要な公立高校生のうち、9・61%が昨年... 外国で育つなどして日本語が十分にできず、「日本語教育」が必要な公立高校生のうち、9・61%が昨年度に中退していたことが、文部科学省が初めて実施した調査の結果で分かった。2016年度の全国の公立高校生の中退率は1・27%で、日本語教育が必要な生徒は7倍以上の割合で中退していたことになる。また、高校からの進学率は平均の約6割で、就職する場合は平均の約9倍の確率で非正規の仕事だった。専門家は支援の不足が背景にあると指摘している。 在籍している学校が「日本語教育が必要」だと判断した子どもは、16年5月に全国の公立小中高校などに約4万4千人おり、過去最多だった。このうち高校生は外国籍の生徒が2915人、日本国籍の生徒が457人の計3372人で、10年前の約2・6倍だった。近年は急増しており、調査対象となった昨年度は4千人近くが公立高校に在籍していたとみられる。 外国人労働者の増加などに伴い、日本語教
2018/09/30 リンク