東電津波対策先送りどう認識 被告人質問キーマン武藤氏：朝日新聞デジタル

東京電力福島第一原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣３人の公判は証人尋問が終了し、１６日から被告人質問が始まる。元部下らの証言からは、東電社内で巨大津波の可能性が予測されながらも対策が先送りされた疑いが浮かんでおり、無罪を主張する被告たちの供述が注目される。（編集委員・佐々木英輔、杉浦幹治） 被告人質問は１６、１７日が武藤栄・元副社長（６８）、１９日が武黒一郎・元副社長（７２）、３０日が勝俣恒久・元会長（７８）の順に行われる。公判では東電関係者や地震の専門家ら、計２１人の証人が出廷した。特に焦点となっているのは、東電の子会社が２００８年に算出した「最大で１５・７メートル」の津波予測に対する被告たちの対応だ。主要施設がある敷地の高さは１０メートルだった。 １５・７メートルの根拠になったのは、国が０２年にとりまとめた地震予測「長期評価」だ。三陸沖から房総沖のどこでも

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"新潟県中越沖地震の影響で柏崎刈羽原発の運転が停止し、収益が悪化していた(…)１０メートル超の津波予測が公になれば「国や地元から運転停止を求められ、さらに収支が悪化する」という見方が社内で話し合われた"