アップルＣＥＯ「貿易摩擦が業績減速に拍車」ＴＶで明言：朝日新聞デジタル

年明け４日の東京株式市場は、米国発の「アップル・ショック」の余波に見舞われた。円高ドル安の加速もあって輸出関連株を中心に売りが膨らみ、日経平均株価の終値は大発会の日としては３年ぶりに前年末より下落した。 ４日の日経平均は３５９円安で今年の取引を開始。ほぼ全面安の展開となり、一時、７７０円超まで下げ幅を拡大した。前日の米ニューヨーク株式市場でダウ工業株平均が６６０ドル下落した流れを引き継いだ。 昨年後半の株安局面と違うのは、今回は急激な円高を伴ったことだ。４日の午後５時時点の為替相場は、１２月２８日の同時刻より２円５５銭円高ドル安の１ドル＝１０７円８４～８６銭。米アップルが２０１８年１０～１２月期の売上高見通しを１割近く下方修正した直後は、年始で薄商いだったこともあり、一時１ドル＝１０４円台後半まで円高が進んだ。 背景には、これまで「懸念」として意識されてきた世界経済の減速が、具体的な数字で