官邸の申し入れ９回 「質問制限」問題を東京新聞が検証：朝日新聞デジタル

官房長官会見での東京新聞記者の質問に事実誤認があるとして、首相官邸が記者クラブ「内閣記者会」に「問題意識の共有」を求めた問題で、東京新聞は２０日朝刊に「検証と見解」とする１ページの特集を掲載。この記者の質問をめぐり、２０１７年８月から今年１月までの間に、官邸から９回の申し入れを受けたとし、その内容と回答の一部を明らかにした。 検証記事によると、１８年６月、記者が森友学園の国有地売却を巡る文書改ざん問題について「メモがあるかどうかの調査をしていただきたい」と尋ねた際、同社に「記者会見は官房長官に要請できる場と考えるか」と文書で質問があった。「記者は国民の代表として質問に臨んでいる。特に問題ない」などと回答すると、「国民の代表とは選挙で選ばれた国会議員。貴社は民間企業であり、会見に出る記者は貴社内の人事で定められている」と反論があった、という。 同年１１月には、改正出入国管理法の国会成立の際、

[infologicmation]

「事実誤認と考えるなら、会見の場で事実関係を提示し、否定すれば済むだけの話だ」←全くその通り。

[uehaj]

記者会見の場を「お仲間による、快適な質問の場」にしたいらしい。国会のように。

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「一昨年秋以来、記者が質問中に進行役の報道室長から「簡潔にお願いします」などとせかされた」「今年1月24日の会見では1分半ほどの間に計7回遮られた」。菅義偉もひどいが役人である報道室長のこの介入は言語道断。