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認知症「誰もがなりうる」 政府大綱が描く共生と予防:朝日新聞デジタル
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認知症「誰もがなりうる」 政府大綱が描く共生と予防:朝日新聞デジタル
政府は18日、認知症に関する施策の指針となる大綱を決定した。団塊の世代が75歳以上となる2025... 政府は18日、認知症に関する施策の指針となる大綱を決定した。団塊の世代が75歳以上となる2025年までを対象期間に、認知症になっても地域で安心して暮らせる「共生」と、認知症の発症や進行を遅らせる「予防」を「車の両輪」と位置づけた。予防の数値目標は反発を受けて撤回した。 厚生労働省の推計では、認知症の人は25年には約700万人になり、65歳以上の5人に1人に上る。大綱は「認知症はだれもがなりうる」と指摘した上で、社会参加などを進めた結果として「70歳代での発症を10年間で1歳遅らせることを目指す」とした。15~25年が対象期間の従来の認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)は共生に重点を置いたが、今後は予防にも力を入れる。 政府は当初、「70代で認知症になる時期を19~29年の10年間で1歳遅らせ、70代の認知症の人の割合を25年までに6%減らす」との数値目標を大綱に盛り込もうとした。だが